令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

年末年始における生活困窮者支援等に関する臨時相談窓口の設置について

Q   白根大輔  議員（民主フォーラム）

新型コロナウイルス感染症の影響により失業者が急増し、生活困窮者が増えております。特に年末年始は雇用契約が切られやすく、苦しい状況を強いられる労働者も多い時期です。そこで厚生労働省は、次のような方々のための年末年始臨時相談窓口の設置に関わる協力願の通知を11月24日付けで各都道府県及び政令指定都市、中核市宛てに出しています。
令和2年12月定例会の一般質問においても、我が会派の水村議員が、その通知に対する県の対応について福祉部長に質問いたしました。部長からは、市に対し相談体制の確立や関係機関と連携の確保徹底の依頼、これらの相談対応に関する情報の県ホームページ等での分かりやすい周知などを行うとの答弁がありました。
年末に近づき、私は県のホームページ等で分かりやすい周知を確認すべく県ホームページを拝見いたしましたが、生活困窮者の相談対応に関するページを見つけることは容易ではありませんでした。通常の感覚であれば、分かりやすい周知というのはトップページを指すものだと思いますが、実際はトップページから4階層も下にありました。
また、臨時相談窓口の設置状況についても確認したところ、県福祉事務所がある町村部以外では4カ所しか確認できず、電話で相談を受け付けていても、多くの自治体では代表電話しか記載がなく、目立った広報はありませんでした。一方で、朝霞市など新聞にも取り上げられるほど熱心に活動されていた自治体もありました。
加えて、臨時相談窓口の相談件数についても調べたところ、生活福祉資金や住まいの相談など延べ36件、臨時相談窓口を設置しなかった政令・中核市では、電話での相談も生活困窮に関わる問合せはほとんどなかったようであります。これについて私は、県民への周知が行き届かなかったため、このような少なさだったのではないかと思っております。これまで普通に生活ができていて、コロナ禍で突然生活が困窮した方々にとって、分かりやすい周知、広報が行われなければ、どこに相談してよいのか分からなかったのはないでしょうか。
そこで、福祉部長に伺います。
今回の生活困窮者支援については、私は周知、広報が不十分であったことと、そして県から協力依頼をしていた市によっても対応にかなり差があったことを反省し、次に生かすべきだと考えております。これを踏まえ、今後とも増加すると思われる生活困窮者の支援を県としてどのように後押しするのか、御所見を伺います。

A  山崎達也  福祉部長

コロナ禍の中、県内各市の福祉事務所や自立相談支援機関が生活困窮者への支援を行っていく上で、年末年始の相談体制の確保やその広報は例年以上の配慮が必要な状況でした。
そこで、県では各市へ相談体制の確立や社会福祉協議会など関係機関との連携の確保を徹底するよう依頼をするとともに、電話連絡先など対応状況を確認し、県のホームページで一覧できるようにいたしました。
後日、各市へは、年末年始の状況や感じた課題を確認いたしました。
ほとんどの市からは特に問題は感じていないとの回答でしたが、「臨時の相談窓口は設置したものの、市の広報が足りなかったと感じている。」との回答もあったところです。
臨時窓口の設置も含め相談体制をどう確保するかは、最終的には各市が地域の実情に応じて主体的に判断していくものでございますが、今後も長期連休に備え、各市には改めてその重要性を伝え、早めの体制整備を依頼いたします。
併せて、市報やホームページなどによる相談窓口の周知についても依頼してまいります。
さらに、県のホームページへの相談窓口の掲載につきましても、トップページからの案内方法を再点検するとともに、ページを見た方が地元の相談窓口に容易にアクセスできるよう、リンクを貼るなどの工夫を行ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。