令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川真一郎議員）

プラスチックごみ問題の解決に向けて

Q   小川真一郎  議員（自民）

プラスチックごみ問題と聞いて多くの人が頭に浮かぶトピックは、レジ袋の有料化ではないでしょうか。昨年7月から全国的に開始されたこの制度により、多くのスーパーやコンビニなどで1枚2円、5円で販売されることになりました。我が家でも買物の際にエコバッグを持つようになっております。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、プラスチックは大きな役割を果たしているのではないかと思います。例えば、世界的に使用が急増したマスクの素材である不織布の多くは、プラスチックを使用しております。病院などで使用される医療関係の器具は、もちろん1回1回使い捨てのプラスチックです。さらには、食品の持ち帰り、テイクアウトも急増しましたが、その容器にも使われていることが多くあります。
様々な場面でプラスチックの果たす役割が再認識されたのではないかと思う反面、廃棄されるプラスチックの量も増加しているのでないかと懸念されます。
そもそも、プラスチックごみ問題が大きくクローズアップされたのが、一昨年の6月、大阪で開催されたG20における議論が一つのきっかけであったのではないかと考えます。世界全体で数100万トンを超えるプラスチックが海洋へ放出されていると推計されるなど、世界規模で環境汚染の懸念を背景として、G20に参加した各国首脳が海洋プラスチックごみによる新たな環境汚染を2050年までにゼロを目指すこと、いわゆる大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを共有いたしました。その具体策の一つがレジ袋の有料化であり、そうした身近なことをきっかけに環境意識を高め、マイバッグの持参などライフスタイルを変えていこうというものだと理解しております。
国会では、更なる対策として、今国会にプラスチックの資源循環に係る法案を提出するとも聞いております。新法では、ハンガーやバケツなどのプラスチック製品も市町村が一括で回収していくことなどが盛り込まれており、市町村には戸惑いもあると聞き及んでおります。
昨日の西山議員からは、脱プラスチックに関する御質問がありました。それに加えて、プラスチックの資源循環利用も重要であると考えます。しかし、循環利用を進めるには、様々な課題があると感じます。
そこで、環境部長にお伺いします。
今ここにあるプラスチックごみ問題の解決に向け、どのように取り組んでいくのか、お考えをお示しください。

A   小池要子  環境部長

プラスチック製品は、私たちの生活には欠かせないものです。
一方、分解されにくいなどの性質を有するため、海洋へ流出したプラスチックごみが大きな環境負荷となり、その対策が国際的な課題となっております。
また、家庭から排出される多種多様なプラスチックごみは、各自治体がそれぞれの分別方法で回収しており、処理方法も様々で、リサイクル可能なものが全てリサイクルできている状況とは到底言えません。
プラスチックごみ問題の解決には、総量を減らすことと併せて資源として循環させることも大変重要であります。
循環的に利用するためには、まず廃棄されるプラスチックをリサイクルしやすいようにしっかり回収することが大切です。
また、プラスチックをリサイクルしても、再生製品として需要に結びつかなければ、資源の循環利用として持続しないため、再生製品の販路拡大などを見据えた出口戦略も必要と考えております。
そこで来年度から、関係者の意見を伺いながら、市町村や住民が取り組みやすい回収体制や出口戦略を見据えた循環利用モデルの構築に向けた検討を行ってまいります。
循環型社会に対応したプラスチックごみ問題の解決に向けて、資源として循環できる仕組みづくりを進めてまいります。

再Q   小川真一郎  議員（自民）

先ほど環境部長からは、廃棄されるプラスチックをしっかり回収し、資源として循環できる仕組みづくり、いわゆる出口戦略を進めていくとの答弁をいただきました。
私は、回収と資源循環の仕組みづくりに当たっては、市町村と事業者との連携が非常に重要であると考えます。先ほど質問で触れたとおりでございまして、新法では市町村の回収方法の変更が予想されます。市町村からは、事務量の負担の増加や住民の理解が得られるかなど不安の声も聞こえてきております。県と市町村との十分な協力が不可欠であると思います。
また、リサイクルの現場で対応されている再資源化事業者やリサイクルしやすいものづくりを行う製造業者など、様々な事業者の意見もしっかり取り入れていくべきであると考えます。

再A   小池要子  環境部長

確かに、議員お話しのとおり、市町村や事業者等との連携は欠かせません。
まず、プラスチックの回収については、市町村や住民が取り組みやすい、リサイクルにつながるような回収方法の検討が必要と考えております。
来年度は実際に希望する市町村と連携してモデル的に回収を実施し、効果や課題を検証してまいります。
また、リサイクルしやすい製品設計や再生製品の販路拡大などについては、再資源化事業者や製造事業者、さらには小売事業者や消費者団体、市町村等にもご意見を伺いながら一緒に検討してまいりたいと考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。