令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

新型コロナウイルス感染症への対応について - 「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」を行っている 飲食店に対してインセンティブを

Q   白根大輔  議員（民主フォーラム）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、埼玉県では、政府からの要請等により、昨年12月4日から埼玉県の一部の地域では酒類を提供する店に対して時短要請、さらに本年1月12日からは県内全ての飲食店に時短要請するなど、県内の飲食店の経営は厳しい状況が続いております。
知事は、県民に安心して飲食できるお店を選んで楽しんでもらえるよう、昨年5月に「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」を創設し、飲食店をはじめ各事業者、業種別団体に対して感染症対策を徹底するよう促してきました。認定団体に交付している認定証には、知事の署名もございます。
しかし、今回の緊急事態宣言では、安心宣言をし感染症対策が十分されている飲食店であっても時短要請されてしまっています。飲食店の経営者からは、安心宣言を出して感染予防対策を徹底しているのに、一律に時短要請され困惑しておりますと。とはいえ、時短要請があれば協力せざるを得ないため、これらの飲食店は理不尽を感じながらも、何とか従業員の雇用、生活を維持すべく前を向き、新しい業態、デリバリーとかテイクアウト等にも挑戦しております。これら飲食店を後押しすべく、県では「埼玉県お持ち帰りグルメ応援サイト」をいち早く立ち上げ、県民に向けての広報をしており、これについては私も評価しております。
しかし、二度目の緊急事態宣言となるとライバル店も増え、また、大手デリバリーサービスの参入により、もうけが少なくなるなど、元の経営状況にはほど遠いという声を聞いております。また、顧客のニーズを捉え、冷凍処理等を施した加工品を販売しようと試みようとするも、新たな許可や基準を満たした施設の整備等が必要となり、コスト面からもこれ以上の差別化は図れないという声も聞いております。
そこで、産業労働部長にお伺いいたします。
私は、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」に御協力いただいた飲食店に対し、他の飲食店との差別化を図るためにも、インセンティブを与えてしかるべきではないかと考えます。例えば、業態変化に関わるコストを補う施策等は考えられないのか、御所見を伺います。

A  加藤和男  産業労働部長

彩の国「新しい生活様式」安心宣言は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、本県が全国に先駆け、創設したものです。
事業者が店舗等における感染防止対策を徹底し、安心宣言することで、利用客だけでなく、そこで働く方も安心して仕事に従事できる仕組みです。
こうした事業者の自主的な取組の広がりが、県全体の安心・安全につながることから、県では広く協力を呼び掛けるとともに、事業者が自ら行う取組を応援しております。
例えば、感染症対策が十分にとられていない店舗は利用しないよう県民の皆様に要請することにより、安心宣言を行っている店舗の利用につなげています。
安心宣言の店頭への掲示により、感染対策を行っていることが、利用する県民に分かりやすくなるとともに、実際に感染対策がしっかり行われていることで、安心が次の利用へとつながる好循環を生み出します。
議員お話のとおり、現在、飲食店の経営状況が厳しいことは十分認識をしております。
安心宣言に取り組みながら営業時間短縮要請に協力いただいている事業者には、協力金を支給させていただくとともに、令和3年度当初予算案に新たに計上させていただいている換気設備工事等に係る経費の助成や、業態転換を行う際の専門家派遣制度などについても利用の要件としていく予定です。
こうした取組により、彩の国「新しい生活様式」安心宣言が更に広がり、県民の皆様がより安心して利用できる飲食店の増加につながるよう、しっかり支援してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。