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掲載日:2024年4月1日

令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(宇田川幸夫議員)

産前・産後のサポートについて - コロナ禍におけるリモート対応への取組について

Q   宇田川幸夫  議員(自民)

コロナ禍において、市町村で行う対面による相談支援や集団で行う母親教室などの事業の実施は難しいと聞いています。感染拡大防止のため、相談者が外出を控え施設に出向くことを避ける方や、保健師等が訪問できないために母子に会うことができないことも少なくないとも聞いています。
そこで、産前・産後の母親を支援するためにも、ウェブ会議システムなど遠隔で支援する仕組みを代替手段として導入する必要があるのではないかと思いますが、県として市町村をどのように支援していくのか、保健医療部長に伺います。

A   関本建二  保健医療部長

新型コロナウイルス感染拡大により、市町村での対面による相談支援や家庭訪問、集団で行う両親学級や母親教室などの開催が困難な状況にあります。
このような状況の中、ZoomなどWeb会議システムを活用しリモートでコミュニケーションをとる手法が広く普及しており、母子保健事業においても有効に活用できるコミュニケーションツールだと考えます。
県内においても、吉川市のようにZoomを活用した育児相談、個別相談そして集団指導などを行っているところも複数ございます。
また国においては、市町村がオンラインによる保健指導を実施するための補助制度がございます。
県といたしましては、先行して取り組む市町の活用事例の紹介や、国の補助制度を活用した環境整備の働きかけを行うなど、県内市町村での母子保健事業におけるリモート対応が進むよう支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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