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掲載日:2024年4月1日
Q 宇田川幸夫 議員(自民)
コロナ禍において、市町村で行う対面による相談支援や集団で行う母親教室などの事業の実施は難しいと聞いています。感染拡大防止のため、相談者が外出を控え施設に出向くことを避ける方や、保健師等が訪問できないために母子に会うことができないことも少なくないとも聞いています。
そこで、産前・産後の母親を支援するためにも、ウェブ会議システムなど遠隔で支援する仕組みを代替手段として導入する必要があるのではないかと思いますが、県として市町村をどのように支援していくのか、保健医療部長に伺います。
A 関本建二 保健医療部長
新型コロナウイルス感染拡大により、市町村での対面による相談支援や家庭訪問、集団で行う両親学級や母親教室などの開催が困難な状況にあります。
このような状況の中、ZoomなどWeb会議システムを活用しリモートでコミュニケーションをとる手法が広く普及しており、母子保健事業においても有効に活用できるコミュニケーションツールだと考えます。
県内においても、吉川市のようにZoomを活用した育児相談、個別相談そして集団指導などを行っているところも複数ございます。
また国においては、市町村がオンラインによる保健指導を実施するための補助制度がございます。
県といたしましては、先行して取り組む市町の活用事例の紹介や、国の補助制度を活用した環境整備の働きかけを行うなど、県内市町村での母子保健事業におけるリモート対応が進むよう支援してまいります。
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