令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

学校の働き方改革について

Q   白根大輔  議員（民主フォーラム）

先日、2021年度採用の埼玉県公立教員採用試験の選考結果が公表されました。埼玉県では倍率が前年よりも低くなっており、小学校では2.5倍、中学校で4.2倍と、深刻な状況であります。
教員という職業が不人気となった原因として、過酷な長時間労働が問題になったことが挙げられます。いわゆるモンスターペアレントなどの対応など、本来業務以外の見えないところでの労働が発生しているのであります。
県で策定した「学校における働き方改革基本方針」では、令和3年度末までに教員の在校時間の超過勤務の上限を月45時間以内、年360時間以内とするとしていますが、令和2年11月時点では、月45時間を超える教職員の割合が、小学校で平均43.4%、中学校で平均54.7%となっており、目標を達成するにはなかなか厳しい状況と言えます。
この問題について、我が会派からもたびたび質問させていただいております。令和2年9月定例会では、山本議員から、働き方改革の推進についての質問に対し、教育長は働き方改革推進のための各種研修の実施や、保護者や地域住民の理解を得るためのリーフレットの作成をする旨の答弁をされています。また、令和2年2月定例会では、町田議員の教職員の勤務実態についての質問に対し、業務の削減や平準化を着実に進めることや教員の持ち帰り業務の実態の把握方法について検討すると答弁されております。
そこで、教育長に伺います。
以前答弁されていた研修の実施や関係者の理解促進、業務の見直し等について取り組まれているとは思いますが、昨日の西山議員の答弁でもありましたけれども、いまだ約半数の教職員の方、そして管理職の教頭に至っては約七割が基準以上の超過勤務を強いられております。令和3年度末までに超過勤務の上限規定を下回るよう、今後具体的にどのように取り組まれるのか、お答えください。

A  高田直芳  教育長

県では、「学校における働き方改革基本方針」に基づき、市町村と一体となって、働き方改革の取組を進めております。
しかし、未だ約半数の教職員が月45時間を超える超過勤務を行っている現状を踏まえますと、県としてより一層リーダーシップを発揮し、これまで教職員が行ってきた教育活動の必要性と優先度を考え、思い切った業務削減や業務改善を更に進めていかなければならないと考えております。
具体的には、教員が行っている事務的な業務をいかに削減するかが課題の一つとなっており、各種調査について統合や廃止をより一層進めることで、業務量の削減に取り組むことが効果的であると考えております。
さらに、研修については、研修内容の精選や日数の見直しを行うとともに、総合教育センターなどで行う集合研修の一部をオンライン研修にすることで、教員の移動時間を縮減するなど、教員の資質能力の向上を図りつつ、教員の負担を軽減してまいります。
加えて、行事の縮減、授業教材の共有化、外部人材の活用などの優れた取組を映像や事例集としてまとめ、市町村や学校の取組が積極的に進められるよう支援してまいります。
県といたしましては、教育の質を確保しながら、教職員の多忙化解消・負担軽減につながる取組を確実に積み重ねていくことで、教職員の超過勤務時間の縮減に向け、しっかりと取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。