令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（萩原一寿議員）

福祉タクシー券について

Q   萩原一寿  議員（公明）

福祉タクシー券は、障害者の社会参加を促す目的で市町村が実施主体となり、タクシーの初乗り運賃を助成するものです。例えば、透析で通院されている方や視覚障害者の方が多く利用されているとの話があります。朝霞市では、福祉タクシー券の交付とバス・鉄道共通ICカードの交付、又は自動車燃料費の補助のうち、どれか一つを助成しています。また、所沢市では、福祉タクシー券の対象区分を三つに分け、身体障害者手帳1級で透析治療されている方は年間で最大90枚交付されます。
県は、昭和55年から平成12年まで福祉タクシー券について補助金を出しており、平成18年から平成20年までの間は国庫補助事業として実施されてきました。それ以降、現在のような市町村の単独事業となっています。
現在、年1回、県は自治体、タクシー業者などと協議会を行っており、関わりを持っています。そこで課題として指摘されているのが、令和元年における県全体のタクシー券の平均利用率が44.9%と、半分も使われていないことです。また、もう一つの課題は、タクシーの初乗り運賃が昨年2月1日に改定となり、それまでの2キロ740円から1.23キロ500円、もしくは1.3キロ620円になったことです。タクシー券1枚分の単価が減り、利用者サービスは実質的に低下していると考えます。
現在、埼玉県内で1回につき利用できるタクシー券の初乗り分は1枚のみです。東京23区のほとんどが利用できる枚数に限りはありません。いずれにしても、本県においても利用者のサービスを考慮すべきです。
そこで、福祉部長に質問です。
さきに上げた利用率が低いことと利用者サービスが低下していることについてどのようにお考えか、伺います。また、対象となっている方にとってサービスが向上するようにすべきと思いますが、御見解を伺います。

A   山崎達也  福祉部長

まず、「利用率が低いことと利用者サービスが低下していることについてどのように考えるか」についてでございます。
議員お話しのとおり、福祉タクシー事業は障害のある方に利用券を交付し、タクシーの初乗運賃を補助するもので、各市町村が実施主体となっております。
県は、市町村とタクシー事業者の代表で構成する「福祉タクシー運営協議会」の事務局として、利用する方が県内どこでも共通の利用券で補助が受けられるよう制度全般について調整を行っております。
まず、利用率が低いことについてですが、初乗運賃を超える部分は自己負担となることや、交通事情などの地域性が背景にあると考えております。
障害のある方の社会参加の促進という観点から、こうした要因を更に分析するとともに、利用率を高めるための取組について考えていく必要があると認識しております。
次に、利用者サービスが低下しているとのことについてでございます。
運賃改定による初乗運賃の引下げを受けて、令和元年12月に福祉タクシー運営協議会を開催し、市町村、タクシー事業者と対応方針を協議した結果、初乗運賃の補助という従来の考え方は変えないことといたしました。
その際、運賃引下げによる補助額減少について十分考慮する必要があると考え、サービス低下につながらないよう各市町村で配慮することを、県から提案し合意をしております。
この合意に基づき、各市町村において利用者の声を踏まえながら適切な対応が図られるべきものと考えております。
次に、「対象となる方にとってサービスが向上するようにすべき」についてでございます。
運賃改定に伴うこの度の対応方針を決定するに当たっては、市町村やタクシー事業者から利用者のサービス向上という観点を含め、様々な意見がございました。
先程の利用率向上という課題と併せ、今後も運営協議会の場などを通じて、市町村やタクシー事業者と現状をよく検証し、議論を深めながら、より良い制度となるよう取り組んでまいります。

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