令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（萩原一寿議員）

不妊治療と不育症対策について

Q   萩原一寿  議員（公明）

昨年12月、政府は不妊治療について2022年4月から保険適用を実施するとし、それまでの期間は現行の助成制度を拡充するとの閣議決定がなされました。具体的には、今年1月から夫婦合計で730万円未満の所得制限を撤廃、初回30万円、2回目以降は15万円だった助成額は2回目以降も30万円とし、助成回数も生涯で通算6回までから子供1人当たり6回までに見直されました。また、対象は法律婚の夫婦だけでなく、事実婚のカップルにまで拡充されました。
その一方で、妊娠していても流産や死産を繰り返す不育症への対策も進みます。厚生労働省では毎年3万人が発症していると推計しています。現在は、子宮の形や血液を調べるといった検査は保険が適用されていますが、約65%が原因不明とされており、保険適用外となっています。そのような研究段階にある検査の保険適用に向け、今年の4月をめどに助成制度を創設します。
そこで質問です。
一点目として、前述したがん対策と同様に、不妊治療においても治療と仕事の両立支援は大きな課題です。企業や県民の理解促進をどのように進めていくのか、大野知事に伺います。
二点目として、国の制度が変わる中、不妊治療と不育症の現在行っている県単独の助成制度に関して、令和3年度はどのようになるのか、保健医療部長に伺います。さらに、不育症検査費助成について、不妊治療と違い不育症指定医療機関の制度がなく、埼玉県外だと助成が受けられない状況です。助成を受けられるようにすべきと考えますが、併せて御見解を伺います。

A   大野元裕  知事

治療と仕事の両立支援について、企業や県民の理解促進をどのように進めるのか、についてであります。
国の調査では、不妊治療と仕事を両立していると回答した人は53%と全体の半数にとどまり、治療と仕事が両立できる職場環境の整備が喫緊の課題であります。
県ではこれまで、「仕事と生活の両立支援相談窓口」の設置や両立支援ガイドブックの配布など、企業支援や啓発に取り組んでまいりました。
国は、令和3年度予算案に、休暇制度の導入など、不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む中小企業への助成を柱とする、新たな支援制度を盛り込んでおります。
県としても、こうした国の取組を積極的に周知するとともに、埼玉県産婦人科医会と連携したセミナーを新たに開催するほか、企業にアドバイザーを派遣するなど、引き続き丁寧な支援に努めてまいります。
さらに、国、県、労働団体、経済団体で構成する「埼玉県公労使会議」を活用するなど、今後も官民一体となって、不妊治療と仕事が両立できる社会を目指し、企業や県民の理解促進に取り組んでまいります。

A   関本建二  保健医療部長

令和3年度の県の独自助成事業についてです。
議員ご指摘のとおり、不妊治療については令和4年度から保険を適用することになっており、大きな転換点を迎えております。
これまで県が独自に行ってきた助成制度は、妻の年齢が35歳未満の夫婦の不妊治療に対する初回の上乗せ助成、出生による助成回数のリセット、不妊検査及び不育症検査費の助成がございます。
令和3年度については、まず、初回の上乗せ助成は引き続き県独自事業として実施し、国と同様に所得制限を撤廃するとともに、事実婚の方も対象に加えます。
また、出生による助成回数のリセットについては、国の助成制度に含まれることとなったため、県独自の助成事業としては廃止いたします。
不妊検査及び不育症検査費の助成については、令和2年度と同様に引き続き助成を行ってまいります。
次に、「埼玉県外の医療機関も不育症検査助成の対象とすべき」についてでございます。
現在、不育症検査費助成の対象機関は、全国の不妊治療費助成事業の指定医療機関及び、県内で不育症検査費助成に同意いただいた産婦人科及び泌尿器科の医療機関となっております。
不育症検査費への助成は県の独自制度であり、検査の実施証明書の発行等にご理解をいただく必要があることから、不妊治療費助成事業の指定医療機関以外は県内の同意をいただいた医療機関に限定しております。
一方、不育症検査費助成の申請件数は年々増加しており、県外の医療機関で検査を受ける方からの相談も増えております。
また、令和3年度から、新たに国が先進医療にかかる不育症検査費の助成制度を開始する予定となっており、県外の医療機関で検査を行った場合も、助成対象となることが見込まれます。
このため、国の対象範囲等を参考にしながら、県独自の助成事業について、不育症検査を行ったことの証明等を発行いただける県外の医療機関についても助成事業の対象とすることなどを、検討してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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