令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（白根大輔議員）

「あんしん賃貸住まいサポート店制度」について - サポート店に対するワンストップ相談体制について

Q   白根大輔  議員（民主フォーラム）

先日、「あんしん賃貸住まいサポート店制度」のサポート店に登録している事業所の方に現状とこの課題についてお話を伺いました。
まず、取扱物件が民間の賃貸住宅であるため、家主、オーナー様に同制度について御理解いただけるかが最大のポイントとのことであります。その際、入居者が要配慮者であることから、身元引受人がいない場合など最大の問題となっており、そのような課題については、行政や埼玉県、居住支援協議会の構成員で調整し、解決策を示していただきたいとの要望がありました。
また、サポート店から協議会へワンストップで相談できる体制が整わなければ、今後、サポート店及び協力していただける民間賃貸住宅の拡大は見込めないのではないかと指摘されておりました。本協議会は、自治体、関係福祉団体、不動産団体等83もの構成員から成っており、各課題に対応できると思われますが、相談受付窓口などに相談できる体制になっていないのが現状のようです。
そこで、都市整備部長に伺います。
現場のサポート店から寄せられるこの課題について、居住支援協議会にワンストップで対応できる体制をどのように整えていくのか伺います。

A  濱川敦  都市整備部長

本県の居住支援協議会は、県をはじめ市町村や関係団体などが連携し、住宅確保にお困りの方が民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう、いわゆる住宅セーフティーネット法に基づき設置された団体です。
協議会では、住宅確保にお困りの方に対する相談窓口を既に設置しており、「あんしん賃貸住まいサポート店」を紹介するなどの入居支援を実施しております。
一方、この相談窓口では、サポート店など不動産業者が抱える課題に対する相談に、十分な対応が出来ておりませんでした。
そこで、県では、この相談窓口でサポート店からの相談にも対応できるよう、協議会に働きかけるとともに、必要な情報を提供してまいります。
議員お話しの身元引受人がいない場合には、家賃債務保証などの入居支援に取り組む団体の情報を提供いたします。
その他サポート店が抱える課題に対しても、協議会が持つネットワークを活用しながら対応してまいります。
今後は、住宅確保にお困りの方だけでなく、サポート店からの相談にも対応できるワンストップの相談体制を作ることで、より一層、円滑な入居が可能となるよう環境整備に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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