令和3年2月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（鈴木正人議員）

地域包括ケアシステムにおける支え手の確保や成年後見制度の利用促進状況について

Q   鈴木正人  議員（県民）

高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が切れ目なく一体的に提供される体制を構築する包括ケアシステムでありますが、当面のめどとなっている団塊世代が75歳を迎える2025年まで、あと4年となりました。我々の世代は、私も経験した子育てと介護を同時に抱えるダブルケアで苦労し、やむなく介護離職を選んだ方もいらっしゃいます。また、子供たちも既に自立し、パートナーにも先立たれ、ひとり暮らしとなった高齢者が物忘れがひどくなり、更には認知症となってしまう問題など、医療や介護サービスなどの公的サービスだけでは生活を支援することが難しい状況も出てきております。そのためにも、包括ケアシステムの構築の中で県民の皆様や民間企業など様々な主体の理解や参画の輪が広がる必要があります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、民間の方々が運営する高齢者交流施設における憩いの場が自粛などの影響によって一時的に閉鎖されてしまったり、商品の配送サービスなど外出支援の輪を広める事業などが滞っているようにも感じております。
このような厳しい状況下、総合支援チームなどを活用した個別支援を充実させ、地域の実情に即した地域包括ケアシステムの構築に向けて、特に介護分野における着実な人材の確保と成年後見制度の利用促進などが求められていると思いますが、どのような働き掛けや施策を展開されているのか、また成年後見制度についての利用状況は現在どうなっているのか、福祉部長にお伺いいたします。

A   山崎達也  福祉部長

介護分野における着実な人材の確保についてでございます。
地域包括ケアシステムの構築に当たっては、その基盤となる介護人材を安定的に確保していくことが何よりも重要と考えます。
本県では、高齢化の進展により、令和7年度には約1万6,000人の介護職員が不足することが見込まれており、介護人材の確保が急務となっています。
そこで、介護人材のすそ野を広げ、多様な人材の参入を促進する取組を進めています。
介護未経験の方などに対しては、職場研修や介護職員初任者研修を実施するとともに、受講後、就職まで支援する事業に取り組んでおります。
また、高齢者や子育て中の方など生活スタイルに合わせた働き方を希望する方に対しては、介護に関する入門的研修や職場体験を実施し、介護事業所の介護助手として就職を支援する事業を実施しています。　
さらに、来年度は、新型コロナウイルスの影響で離職を余儀なくされた方などを対象に介護事業所への就職に必要な支援金を貸し付けることで、他業種から介護業界への転職を促す事業を計画しております。
こうした取組を通じ、幅広い方々に介護業界への参入を促すことにより、介護人材の確保に取り組んでまいります。
次に、成年後見制度についてでございます。
県内の成年後見制度の利用者は、認知症の方や知的障害のある方などを含めて約1万人でございまして、認知症の人だけでも推計約34万人であることを考えると、制度が十分に活用されているとは言えない状況です。
そのため今年度、新たに策定する認知症施策推進計画において、成年後見制度利用促進のための市町村計画の策定と、相談機能などを備えた中核機関の市町村での設置の促進を主な取組として掲げたところです。
今後は、県社会福祉協議会や弁護士会などの関係機関と協力して市町村を直接訪問し助言を行うなど、体制整備に向けて一層の働き掛けを行ってまいります。
また、利用促進のためには、広く制度の周知を図ることも重要です。
そこで、本県からの提案に基づき、9都県市において、本年9月を合同の普及啓発月間と定め、集中的な広報を行っていくことといたしました。
あわせて、先進事例の共有や意見交換を行っていくことにより、9都県市で連携して普及啓発を推進してまいります。
2025年を間近に控え、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、市町村に対しきめ細かい支援を行い、地域包括ケアシステムの構築にしっかりと取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。