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掲載日:2024年3月14日
Q 白根大輔 議員(民主フォーラム)
私は、令和元年9月定例会の一般質問で地下鉄7号線延伸への考え方について問い、企画財政部長から、これまでの経緯等を踏まえ「交通の利便性が一層向上するよう、さいたま市と連携して検討を進めていきたい」との答弁がありました。また、大野知事が選挙公約でも掲げた、あと数マイルプロジェクトに基づき設置された公共交通の利便性向上検討会議は、これまで5回開催され、その中で延伸の在り方についても議論が進んでいると側聞しております。
注目すべきは、この会議では、これまでの交通政策審議会の答申路線で課題とされている費用便益比だけでなく、県独自の課題解決に向けた新たな視点も併せて議論されているということです。とりわけ、災害時輸送対策として路線の冗長性についても検討項目として追加されていることは、危機管理の観点からも大変重要であると考えております。例えば現在、県南北を縦断する上野東京ラインが何らかの原因で運転停止となった場合、並走する京浜東北線も同様に停止する場合が多く、東京への南北輸送の冗長化が必須であると考えます。
地下鉄7号線を岩槻まで延伸した際には、大宮まで接続する路線と合流できるなど路線の冗長化が図られ、利便性及び危機管理の面からも一刻も早い事業着手が望まれますが、事業着手への計画段階において、速達性の問題など地元の事情も踏まえた様々な課題解決も必要であると思います。
そこで、今後さいたま市との連携も含め、事業着手への計画策定を進めるに当たり、知事のお考え及び意気込みをお聞きいたします。
A 大野元裕 知事
地下鉄7号線の延伸については、平成28年の交通政策審議会答申において、埼玉県東部と都心部のアクセス利便性の向上が期待される一方、事業性に課題があると指摘をされました。
このため、さいたま市では、平成29年度に延伸協議会を設置し、事業性を試算したところ、B/C (ビーバイシー)が1を超えるケースが示されました。
この結果を受け、さいたま市は、実務関係者による会議において、試算の前提条件としたまちづくりや快速運転の実施等の課題について検討を進めていますが、これらの実現性を確保するには至っておりません。
県が今年度設置した「公共交通の利便性向上検討会議」においても、こうした前提条件の実現性確保や乗車人員の見込みが少ない中間駅周辺のまちづくりなどが延伸実現に向けた必須の課題になるとの意見が出ています。
私は、延伸の実現に向け、関係者との協議の収れんを図り、事業実施に必要となる速達性向上計画の策定に向けた新たな段階に進む必要があると考えており、さいたま市長にもこの点を直接お伝えをいたしました。
具体的な課題の克服に向けた協議の促進を図るため、来年度から新たに部長級会議を設置することについて、現在、さいたま市と調整しているところであります。
この会議においては、さいたま市との連携を密にして協議を収れんさせていくとともに、中間駅周辺のまちづくりなどについて市に強く働き掛けていきたいと考えています。
当然のことながら、協議の進展に応じては、私自ら直接市長とお話をすることもあり得るものと考えております。
今後とも、県内交通ネットワークの向上に大きな効果が期待される地下鉄7号線延伸の実現に向け、強い覚悟を持って臨んでまいります。
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