平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（横川雅也議員）

県の住宅提供の在り方について

Q   横川雅也   議員（自民）

昭和26年に施行された公営住宅法を基にして、県営住宅の提供が行われてきました。しかし、法律の施行から65年以上がたち、社会情勢は変化しています。人口減少社会に転じても、民間のアパートやマンション、戸建て住宅など住宅建築は進み、空き家が問題視されるまでになりました。
そのような中、現在の埼玉県における住宅提供の在り方が果たして時代に合致しているのか、疑問でなりません。我が自民党会派の板橋智之議員も、昨年12月定例会にて同様に一般質問でただしています。その際には、県営住宅の在り方について、新築による住宅供給の考えより建物の長寿命化を図り、既存住宅を利活用する考えが重要だという部長答弁がなされました。あれから1年がたちますが、民間空き家を利用し、公営住宅化する有効な方法を進めるための課題整理はどれだけ進められたのでしょうか。
近年建てられた県営住宅の建設費を見ると、1戸当たりの建設単価は1,200万円から1,300万円と大変大きな投資になっており、明らかにオーバースペックです。これほど大きな事業費を伴うのであれば、県営住宅の入居要件を満たしている県民に対して、地域に点在している民間の賃貸アパート、マンションを活用し、1戸単位からの住宅提供を可能にしたほうが経済的ではないでしょうか。
県民にとっても、県営住宅の位置に縛られることなく、居住地域の選択が可能になるのでメリットがあります。自身の慣れ親しんだ地域に住めれば、地域コミュニティへの参加率も上がると思います。同時に、民間集合住宅の空き家対策にもつながります。県から国の補助対象物件の見直しを働き掛けるなど、県営住宅の提供の在り方を改めるべきと考えます。また、今後はほかの部局が行っている移住促進事業などとも連携するなどして、県内空き物件の把握にも積極的に努めるべきと考えます。
そこで質問ですが、既存民間賃貸集合住宅を活用した1戸単位からの借上げによる住宅提供の採用について、お考えをお聞かせください。
2つ目、他部局の移住促進策と連携した住宅提供の在り方について、空き家対策とも絡めて県の考えをお聞かせください。
以上2点を都市整備部長に御答弁をお願いいたします。

A   野川達哉   都市整備部長

まず、既存民間賃貸集合住宅を活用した1戸単位からの借上げによる住宅提供の採用についてでございます。
現在、本県における県営住宅は、平成27年に策定した「県営住宅のありかた」に基づき、建て替えなどの直接建設方式と新築していただく民間賃貸集合住宅を活用した借上げ方式により提供しております。
このありかたは、人口や世帯数の動向を踏まえ、平成31年度に見直しを行うこととし、お話しの既存の賃貸住宅を活用して県営住宅として提供することを含め、課題の抽出や論点の整理などを行っております。
まず、建て替えなど直接建設方式は、初期投資は必要ですが、国の補助金の活用や家賃収入が見込まれることから、借上げ期間中は支出が継続する借上げ型に対しまして、長期に提供する場合は経済的となります。
このため、新築の民間賃貸集合住宅を活用した借上げ方式と既存集合住宅を1戸単位などの小規模で借り上げた場合について、検討を進めております。
例えば、同じ仕様の住戸の場合、新築を借り上げる場合と比較して、既存住宅の方が経済的になりますが、築年数や立地条件などにより、変動が生じることになります。
また、1戸単位などの小規模で借り上げた場合、管理面では経済的に不利になることに加え、県営住宅以外の住戸にお住いになっている方々との間に生じる可能性がある不平等感にも配慮する必要がございます。
引き続き、このような検討を丁寧に進め、借上げによる既存住宅の1戸単位からの住宅提供につきまして、「県営住宅のありかた」の見直しの中で、補助制度を所管する国や有識者の意見も踏まえながら、とりまとめてまいります。
次に、他部局の移住促進策と連携した住宅提供の在り方について、空き家対策とも絡めた県の考えについてでございます。
県では、平成29年度に、移住促進に向けた庁内会議を設置し、情報共有や総合的な移住促進策の展開など、部局横断的に連携した取組を進めております。
住宅は生活の基礎であり、移住される方の住まいとして、空き家を活用していただければ、一石二鳥の取組となります。
このため、住宅の提供に関しましては、「住むなら埼玉！住まいに関する応援サイト」を立ち上げ、県や市町村の住宅支援策などをご案内するとともに、空き家バンクなども御紹介しております。
また、県外の方を対象に、東武鉄道と連携した空き家を含めた相談会や、市町村と連携した空き家をご覧いただく移住体験型のバスツアーなども実施しているところでございます。
現在37市町村が設置している空き家バンクでは、これまでに295件が成約に至っており、秩父市など5市町に確認したところ、県外からの移住者が直近の3年間で4割近くに上がっていると伺っております。
今後、市町村と連携して、このような事例の研究を進めるとともに、バスツアーで他部局の施策をPRするなど、部局間相互の連携を充実させ、移住される方の住宅として、多くの空き家が活用されるよう積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。