平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子正江議員）

あまりにも屈辱的な日米地位協定の見直しを

Q   金子正江   議員（共産党）

「日本の独立は神話だ」、翁長雄志前沖縄知事はそう言い残したそうです。昨年12月、米軍普天間基地所属ヘリが保育園や小学校に部品や窓枠を落下させる事故が発生し、今年1月にも沖縄県で普天間基地のヘリの事故が相次ぎました。それを受けて防衛省は、機体整備の状況を確認するための自衛官派遣を求めていましたが、米軍は九か月たっても応じていません。地位協定第三条は、米軍基地内における米軍の排他的使用権を認め、日本の主権は事実上及びません。公務中に米軍が犯した犯罪についても、日本側に捜査権が認められていない等、日米地位協定は日本国民に様々な被害を与えています。
第二次世界大戦の同じ敗戦国であるドイツ、イタリアと比較しても、日本の異常さは際立っています。全国知事会米軍基地負担に関する研究会資料によると、ドイツ、イタリアが駐留軍の演習、訓練への国内法の遵守を義務付けているのに対し、日本では原則的に国内法は適用されません。さらに、両国が米軍基地内に立ち入る権利を有しているのに、日本にはそれがありません。
7月、全国知事会は、日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に求める提言を全会一致で採択しました。翁長前知事の訴えを受け、上田知事が座長を務めた研究会が2年近くかけてまとめたものが、この提言です。提言は、米軍の訓練ルート、時期に関する情報を事前提供すること、基地の使用状況などを点検して縮小・返還を促すこと等を求めている画期的なものです。後日、知事は、外務省、防衛省、在日米大使館を訪問したと伺っております。お疲れさまです。
知事、地位協定と地位協定を要因とする今の状況は、日本にとって余りに屈辱的だと思いますが、知事の所見をお聞かせください。また、改めて全国知事会の提言に沿って見直しを求める決意をお示しください。

A   上田清司   知事

次に、「あまりにも屈辱的な日米地位協定の見直しを」のお尋ねのうち、今の状況についてでございます。
全国知事会では平成28年に「米軍基地負担に関する研究会」を設置し、私が座長になり、沖縄県をはじめとする米軍基地負担の現状などについて、6回にわたり研究会を開催いたしました。
私は米軍の事故があっても日本の係官が事故現場にすら踏み込むことができないというようなことは、まさに異常な状態だと思っております。
この研究会ではそうした日米地位協定の課題についても、他国の地位協定などを調査しながら認識を深めてきました。
ドイツやイタリアの地位協定は国内法の適用や基地への立入り権が明記されているなど、我が国の地位協定とは本当に大きな違いがありました。
この研究会の成果として、日米地位協定の抜本的な見直しなどを内容とする「米軍基地負担に関する提言」をまとめ、本年7月27日の全国知事会において全会一致で採択をされました。
私は今回、基地のない自治体も含めて47の都道府県の知事の共通理解を得た上で、提言がまとめられたことは大変意義深いことであったと思っております。私も知らないことがたくさんありました。そういう意味で多くの知事の皆さんたちが、日米地位協定の中身内容について知る機会を得たということは重要なことだと思います。
次に、見直しを求める決意を示すことについてでございます。
安全保障に関してはご案内のように国の専管事項であるため、本来ならば、主権国家として政府が積極的に行動していくべきであると思っております。
地方としては政府を逆に支援するため、今年8月、全国知事会を代表して外務省、防衛省、そしてアメリカ政府に、とりわけアメリカ政府の首席公使には、私が丁寧に現状についての説明とそして改善すべき点について申し上げました。こうしたことが、私はある意味では、地方の声から政府を動かすことになっていくのではないかと思っております。
住民の安全や生活を守るという観点から、引き続き、埼玉県基地対策協議会などを通じて要請をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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