平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（金子正江議員）

県立病院の役割を果たすためにも独法化は中止を

Q   金子正江   議員（共産党）

11月に、埼玉県立病院の在り方に関する検討報告書が公表されました。報告は、県立四病院の経営形態は地方独立行政法人が望ましいとしております。地方独立行政法人法によると、地方独立行政法人とは、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、条件を満たしたものとされております。つまり、独法化される事業は、地方公共団体が直接実施する必要がないと判断されたものであります。
しかし、この検討報告を読む限り、県立病院を直接実施することを否定した記述は全くありません。むしろ報告の第一の柱は、今後、県立病院は全県を対象とした高度専門医療を提供していくべきというもので、県が実施する必要性を再確認したと言えます。特に、県立小児医療センターについての小児科専門医の育成、人材供給に取り組むべきとの提案や、県北部地域の救急医療を支えるため、循環器・呼吸器病センターの脳血管診療体制を強化すべきとの提案は、柳下県議により6月一般質問で提案もさせていただいたものであり、県が責任を持って推進していくべき内容です。検討報告の前半を読む限り、県立4病院は県が直接実施すべき事業だと感じますが、病院事業管理者、答弁を求めます。
検討報告は、地方公務員制度に縛られない自由度の高い処遇により、医師や職員を確保することができるなどとして、独法化が望ましいと結論付けております。しかし、6月の柳下質問に対して、地方独立行政法人に既に移行した15府県18法人の中で、給料表を変更したのはわずか2法人だけだと、病院事業管理者自身が答弁されています。独法化によって、必ずしも医師専門職の給与が上がるわけではありません。
一方、医師の給与だけ引き上げ、看護師の給与を大幅に引き下げて看護師不足を招いた大阪府のような例もあります。直営であっても、本県より数百万円ほど高額な年収を保障している県もあります。医師確保は、独法化で解決する問題ではありません。高度医療病院として必要な財政投入を行うことこそ、医師確保の道ではないでしょうか。むしろ、独法化でスタッフを非公務員化するほうが人材不足を招くと感じますが、病院事業管理者の答弁を求めます。
東京都は本年1月、経営者会議で独法化の検討を開始しましたが、その結論は、慎重な検討が必要だとして今後の中期計画に先延ばしされたと聞いております。独法化で県立病院の役割が果たせるのか、慎重に検討し直すべきです。病院事業管理者の見解を求めます。

A   岩中   督   病院事業管理者

まず、県立4病院は県が直接実施すべき事業ではないかについてです。
県立病院の役割は県民福祉の向上のため高度専門医療、小児、精神などの政策医療を効率的かつ効果的に提供していくことであると考えています。
検討報告書は、現在の役割に加え、小児医療センターでの小児科専門医の育成・人材供給や循環器・呼吸器病センターでの脳血管診療体制の強化など、今後、さらに県立病院が果たすべき役割について、改めて整理いただいたものです。
地方独立行政法人は、こうした役割を果たすために、知事から中期目標を示され、目標を達成するための中期計画を策定します。
この中期計画は議会の議決を経て、知事が認可し、実行されます。
こうしたことから、地方独立行政法人は県の政策目標を実現させるための機関といえます。
また、地方独立行政法人は県が100%出資して設立する、公設公営の経営形態であり、直営ではないものの「県立」であることに変わりありません。
次に、必要な財政投入を行うことこそ医師確保の道ではないか、むしろ独法化でスタッフを非公務員化する方が人材不足を招くのではないかについてです。
現在、県立病院は必要な繰入金を入れた上で、その役割である不採算な政策医療などを提供しています。
仮に県立病院が地方独立行政法人となっても、繰入れの総務省基準は現在の地方公営企業と変わらず、引き続き適切な繰入れを入れることが必要です。
また、地方独立行政法人化により地方公務員制度の枠からはずれ、自由度の高い処遇が可能となるため医師の確保がしやすくなります。
さらに、看護師や薬剤師などのスタッフについても、職員定数に縛られず、人事委員会の選考も必要ないため、必要な人材を必要なところに迅速に採用・配置することができます。
これにより、スタッフの労務環境は良くなり、好循環を生み出すため、さらに人員の確保がしやすくなると考えております。
次に、独法化で、県立病院の役割が果たせるのか慎重に検討しなおすべきについてです。
病院局では「埼玉県立病院の在り方検討委員会」での検討に先立ち、病院職員と一緒になって県立病院の将来像を考える勉強会を開催してきました。
これまで4病院で計16回開催し、延べ2,000人を超える職員と活発な意見交換を行い、検討委員会にもその内容を報告しております。
今後、検討報告書をもとに、県民アンケートなども踏まえて引き続き慎重に検討し、今年度中に県としての方向性を定めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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