平成30年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中野英幸議員）

商店街の振興について

Q   中野英幸   議員（自民）

商店街を取り巻く環境は、人口減少や高齢化、ITの進展など、社会情勢の急激な変化に伴い、厳しさを増しております。多くの商店街が消費者の減少や後継者、担い手不足などといった問題に直面しており、今後更なる深刻化を懸念しています。
一方で、商店街は地域住民の身近な消費の場であると同時に、街路灯や防犯カメラ、駐車場などが整備され、地域住民の安心・安全を支えるインフラとしての機能も担っております。中でも、街路灯は商店街にお客様を呼び込むだけでなく、暗い夜道を通勤・通学する人たちが安心して歩けるようまちを照らし、地域の防犯にも一役買っております。
この街路灯ですが、近年、水銀灯からLEDへの改修が進んでいるところです。LEDの街路灯には幾つかのメリットがあります。まず、電力消費量、電気代が水銀灯の約4分の1になり、CO2の排出量も約4分の1となると言われております。さらに、水銀灯の寿命が3年程度であるのに対して、LEDは約5倍の15年程度になります。電気代が格段に安くなり、しかも長持ち、維持管理費が大きく削減できます。街路灯の電気代は商店街会費の約6割から7割と、支出の大半を占めています。LED化によって電気代が浮けば、その資金を商店街活性化の事業に回すことも可能となります。法人格を持たない財政基盤の弱い商店街ほど、LED化を進めるべきなのです。
ところが、県内の商店街が維持管理している街路灯約2万8,000本のうち、LED化率は約65%です。まだまだ少ない状況だと思います。本県では、今年度から「NEXT商店街プロジェクト」を実施し、危機感を持ち、やる気のある8地域をモデル地域として集中的に支援しています。県の事業としては、これまでにない取組で、私としても大変期待している事業ではありますが、LED化をはじめとする商店街の施設整備に対する県の補助金についても、NEXT商店街を重点的に支援すると伺っております。
確かに、モデルとなる商店街を集中支援することも重要であると思いますが、活性化事業をしたくてもできない商店街にLED化補助金を通じて自前の活動資金を担保させ、自ら再生する力を与えることも重要であると考えます。また、小さな商店街の中にも地元の消費やコミュニティを支え、精一杯活動している商店街も数多くあります。このような商店街も忘れてはなりません。商店街の街路灯のLED化や防犯カメラをはじめ、商店街の活性化に必要な施設整備について、県として積極的に支援すべきと考えますが、産業労働部長にお伺いいたします。

A   渡辺   充   産業労働部長

商店街は身近な買い物の場だけではなく、子供や高齢者の見守りをはじめ祭りやイベントの開催など、地域コミュニティの担い手としても大きな役割を果たしております。
県では、商店街の活性化につながる施設整備に対して、市町村と協調して補助してまいりました。
これまでに街路灯のLED化や防犯カメラ、クレジットカード決済端末などの整備に対して助成しております。
とりわけ街路灯のLED化は商店街のニーズが非常に高く、今年度も20件の補助申請のうち、17件を占めているところです。
議員お話のとおり、水銀灯に比べ、LEDの街路灯は消費電力が低く、維持管理費の削減につながることなどから、年々設置数が増加しております。
LEDの街路灯は、直近の5年間で、支援対象外のさいたま市を除いて約1,600基増加いたしましたが、そのうち約1,000基を県が支援しております。
商店街における街路灯のLED化に、県が一定の役割を果たしてきたものと考えています。
また、防犯カメラについても犯罪防止や子供の見守りなどに活用するため、商店街のニーズを考慮して補助しているところです。
商店街のニーズの把握に当たっては、商店街の活動が多岐にわたっていることから、現場において、直接、目で見て、耳で聞かなければならないものと考えます。
県としては、できるだけ現地に足を運び、商店街の皆様から現状・課題を丁寧に聞くとともに、将来に向けた意見交換を継続的に行っております。
今後とも、商店街のニーズを十分に把握した上で、街路灯のLED化や防犯カメラをはじめ必要な施設整備を支援するなど、商店街の振興に積極的に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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