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掲載日:2024年12月11日
Q 山本正乃 議員(立憲・国民・無所属)
地域の子供たちに無料か安い値段で食事を提供するこども食堂が全国で広がっています。埼玉県内のこども食堂も県で実施した「子ども食堂実態調査」によると、昨年8月時点で76か所であったものが、1年後の本年8月時点では6割増の123か所で実施されていることが確認されています。
このような中、こども食堂や子供の居場所を増やそうと、11月26日に埼玉県主催で「こども食堂フォーラム~広げよう!こどもの居場所~」が開催されました。私も行ってまいりました。12時半の開場前から会場には行列ができており、会場いっぱいの来場者で熱気があふれていました。この企画は、福祉部少子政策課と県民生活部共助社会づくり課との共催で実施されており、県庁内での横断的な取組の成果だと感じました。
事前申し込みが必要なミニ講演会、パネルディスカッションは満席で立ち見の方々も多く大盛況でした。パネルディスカッションにパネリストとして参加されていたNPO法人地域こども包括支援センターの野口理事長は、「こども食堂は食を通じて親子の会話が増え、他世代の交流も図られている。細くていいので長く続けることが大切」と発言されていました。
事例発表では埼玉県初の食料無料配布活動、「フードパントリー」といいますけれども、この食料無料配布活動を越谷市と協力しながら行っているせんげん台こども食堂の事例や、こども食堂への支援としてフードドライブに取り組んでいる明治安田生命越谷支社の事例などをお伺いでき、とても参考になりました。特に食料無料配布活動「フードパントリー」は、今後県内に広めていただきたい新たな取組でした。
ブース出展では、こども食堂をはじめ県内各地で展開されている無料塾や、子供が自由に遊べるプレーパークなどの様々な形態のこどもの居場所づくりの取組、それらを支援する企業・団体の取組が紹介され、関係者同士の交流が図られていました。
こども食堂などの子供の居場所は、地域コミュニティにおける支え合いの考え方が具体化されたものであり、活動している人たちの自主性を尊重しながら、地域の子供のために継続して居場所を提供していくことがとても大切であると感じたところです。
そこで、知事にお伺いいたします。知事は、地域で展開されているこども食堂などの子供の居場所についてどのような認識をお持ちでしょうか、御見解をお伺いいたします。
また、こども食堂などの子供の居場所が継続的に地域に定着できるには、支援する企業、団体、地域の方との出会いの場が必要と考えます。今回のこども食堂フォーラムの地域版を県主催で開くべきと考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。
A 上田清司 知事
子ども食堂などの子供の居場所は、地域の皆さんが知恵を出し合い、地域の特色を生かしながら様々な形で展開されています。
子ども食堂が果たす役割は、単にお腹をすかせた子供に食事を提供するということにとどまっておりません。
ある子ども食堂ではパイロットや公認会計士、看護師などをゲストに招いて話をしてもらい、子供の職業観を育んでおられるそうです。
また、シニアや学生ボランティアと一緒に芋掘りや簡単な料理をするなど、様々な体験をさせている子ども食堂もあるそうです。
持続可能な社会というのは子供が立派に育ち、社会を担う力を育むものでなければならないと思います。まさに生きる力だと思います。
子供が地域の立派な大人に触れ合うことで「自分はできる」という自己肯定感が生まれ、自立して生きる力を育んでいくものと考えております。
ジュニア・アスポート事業も含め、子供の居場所は子供だけではなく学生やシニアなど多様な世代が集い支え合う地域のキーステーションになればいいのではないかと考えます。
次に、「こども食堂フォーラム」の地域版を県主催で開催することについてでございます。
子ども食堂など子供の居場所が各地域に広がり継続していくためには、居場所をつくりたい方とそれを支えたい方との間での顔の見える関係づくりを各地域で展開していくことが重要でございます。
そこで、本年11月に実施した「こども食堂フォーラム」のような関係者の出会いの場を、地域レベルでも開催したいと考えております。ご提案のとおりです。
来年1月には川越市内で地域版「こども食堂フォーラム」を開催し、全県版とは違うより地域に根差した出会いの場を提供していければいいなっていうふうに考えております。
さらに、各市町村でも同じような取組ができないか働き掛けてまいります。
県としては子供の居場所の多様性と運営される方の自主性を尊重しつつ、その活動をしっかり応援していきたいと考えております。
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