平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（武内政文議員）

県立高校の通学区域制の復活について

Q   武内政文議員（自民）

ここ数年の県立高校全日制の入試倍率を見ますと、定員割れが目立ってきております。欠員補充を実施した学校数は、29年度の18校に対して、30年度は38校と大幅に増え、欠員数においては、昨年度の213人に対して、598人と3倍近く増えております。特に、先ほど申し上げた県西部や北部地域などが多くなっております。
一方で、浦和、大宮、春日部、所沢、越谷など特定の市にある高校の倍率は高くなっております。すなわち、さいたま市や県南部に受験生が集中する傾向にあります。その原因の一つとして考えられることは、平成16年度から学区制を廃止し、全県1区で通学が可能になったことにより、遠距離にあっても、さいたま市など県南の高校を受験することができるので、いわゆる良い学校に生徒が集まることがあると思います。それが定員割れに拍車をかけているということであります。
旧通学区域は、県内8学区に分かれておりました。例えば県南部である旧第1学区のさいたま市、川口市、戸田市、蕨市などには、ほかの学区から最も多く通っているという数字があります。いわば県南一極集中の状況にあります。教育委員会の再編整備の進め方にもあるように、本来、県立高校は地域とともに活性化を図る、地域に根差した学校であるべきであり、教育の機会均等の観点から、地域間の格差のないようにするのが県教育局の役割ではないでしょうか。また、子供たちは自分が学んだ地域への思いを深めることになるので、地元愛を育てる上でも、学区又は通学区域は重要であると私は思っております。
以上のような理由から、平成15年度までにあった通学区域制度に戻し、名実ともに地域に根差した特色ある県立高校の復活を図るべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

A   小松弥生   教育長

通学区域については、平成15年3月に「埼玉県高等学校教育振興協議会」の答申を受け、平成16年度から廃止したものでございます。
検討にあたりましては、平成14年に実施いたしました「県民意識調査報告書」も参考としております。
県立高校の通学区を廃止したのは、生徒・保護者の立場に立って、自らの意思と責任において、自由な学校選択が行えるようにしたものであります。
こうしたことから、県といたしましては、現在、通学区域制の復活についての議論は行っておりません。
各県立高校が相互に切磋琢磨して、地元自治体とも連携して特色化や個性化を図り、県民の方々の期待に応える地域に根差した学校づくりを進めてまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。