平成30年6月定例会 「人材育成・文化・スポーツ振興特別委員長報告」

委員長   諸井   真英

人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びにラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する総合的対策」でありますが、今回は、「教育改革について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「協調学習について、学習の基盤となる言語能力、情報活用能力や現代的な諸課題に対応する資質・能力を育むことを目的に取り組んでいるとのことだが、生徒が社会に出たときにどう役立つのか。また、これまでの取組の効果をどう検証しているか」との質問に対し、「これからの社会では、知識だけでなく、思考力、判断力、表現力が求められる。知識を活用し情報を分析して課題解決に取り組む協調学習は役立つものだと考えている。昨年度、県立高校9校を対象に、これまでの取組の効果について検証した結果、『わかりやすく伝えるための思考力』などで、全国トップレベルの進学校と同様の傾向が表れた。一方、『アイデアや解決策を見出すための思考力』については、伸ばし切れていないという課題も判明したため、引き続き、効果の検証に取り組んでいきたい」との答弁がありました。
次に、「特別支援学校高等部卒業者のうち、一般就労を希望する生徒の就労率について、平成29年度の実績は83.2％であるが、平成30年度の目標値90％をどのように実現するのか」との質問に対し、「平成28年度から、経営者協会など経済6団体と連携した取組を本格実施している。学校の公開に参加する企業も、平成27年の339社から、平成29年には544社まで増加した。また、体験型の企業実習など、様々な形で就労支援を進めている。一人一人の教育のニーズ、障害に応じた対応が重要であるため、就労の実現に向けてしっかりと学校を指導していきたい」との答弁がありました。
次に、「主体的な学習を進めるため、タブレットを活用した授業を実践すべきと考えるが、どのように進めていくのか」との質問に対し、「動きを表現できるタブレットの活用は、気付きや理解を深めるために非常に有効であると考えている。今年度から平成32年度までの3年間で県立高校全校に配置したい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びにラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。