平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（田並尚明議員）

学校における働き方改革について

Q   田並尚明議員（立憲・国民・無所属）

大手広告会社の電通が社員に違法な長時間労働をさせていた事件がマスコミに多く取り上げられ、長時間労働は大きな社会問題となっております。学校においても、教職員の長時間勤務は常態化しています。こうした中、平成29年1月に厚生労働省はガイドラインを定めています。使用者は労働時間の適正な把握のために、始業・終業時刻を確認し、適正に記録するべきと記載をされております。また、平成30年2月には文部科学省より、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底についてという通知が発出されています。
そういった中、秋田県では教職員が実感できる多忙化防止計画を策定し、子供たちと向き合う時間を多く取れるなど、本来の教職員のあるべき姿を目指しています。本県も計画を策定中と聞いていますが、無駄なレポートを減らしたり、市教委や県教委で同じような内容の出張を減らしたり、教職員が本来の仕事である子供に向き合える時間を多く取れるような計画になることを期待しております。
そこでお伺いいたします。
1、計画を立てても、やはり勤務時間の上限を設けなければ、現場教職員の多忙化は防げないと思いますが、上限規制を設けることについて教育長の御所見をお伺いいたします。
2、また、上限規制を設けるに当たり、それを管理するシステムがなければ、実効性が乏しくなると思います。県は、ICカードを利用した勤務管理システムを導入するための予算を平成30年度に計上しています。このシステムの導入により、どのような効果を期待しているのか教育長のお考えをお伺いいたします。

A   小松弥生   教育長

まず、「勤務時間の上限規制を設けること」についてでございます。
議員お話しの勤務時間の上限規制につきましては、教職員の勤務の特殊性を鑑みますと、一律に設定することは困難であると考えております。
しかしながら、本県が実施した勤務状況調査などにおいて、長時間勤務の状況が明らかになっており、それを改善するため、在校時間の削減目標などの設定を検討しているところでございます。
次に、「ICカードを利用した勤務管理システムの導入による効果」についてでございます。
ICカードによる勤務管理システムの導入により、管理職や教職員の勤務管理に係る事務負担が減り、教職員の在校時間を客観的に把握することが可能となります。
その結果、教職員一人ひとりが勤務時間を意識した働き方をする効果が期待されます。
さらに、在校時間が長時間傾向となっている教職員に対しては、管理職が面談を行い、業務改善の確認や見直しに繋げる効果も期待できます。
これらのことにより教職員が健康でいきいきと働ける環境を整備し、そして、最終的な目標である子供たちが予測困難な未来社会を生き抜く力を身につけられるよう、学校教育の質の向上を図ることができると考えております。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。