平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井明議員）

地域周産期母子医療センターの充実について

Q   浅井明議員（自民）

埼玉県の未来を担う子供たちを安心して産むことができるNICU（新生児集中治療室）の整備は、県の責務です。私の地元、越谷市においては、この四月から獨協医科大学埼玉医療センターが3床のNICUをオープンさせるとともに、地域周産期医療センターとして認定されたところです。これにより、東部地区における周産期医療体制の充実に向け、一歩前進したと思います。
県は、県立小児医療センターの医師確保を優先するのではなく、利根北部等の各地域での新生児科医師を確保し、地域で安心して出産できる環境整備を進めるべきと考えますが、県のお考えを保健医療部長に伺います。
次に、西埼玉中央病院について、自民党の西部地区の小谷野議員、齊藤議長、本木議員、内沼議員、岡田議員、杉島議員が、五市の首長と四医師会の会長によるNICUの再開に向けた新生児専門医の派遣等に係る要望書を、平成28年に塩川副知事に提出しています。また、岡田静佳議員が本会議や委員会で必ず取り上げ、再開を求めています。西埼玉中央病院のNICUの再開についてどのように考えているか、保健医療部長に伺います。

A   本多麻夫   保健医療部長

まず、各地域で新生児科医師を確保して、地域で安心して出産できる環境整備を進めることについてでございます。
NICUを運用するためには、新生児科の医師をはじめ産科医、麻酔科医など十分な専門医療スタッフを継続的に確保する必要があります。
ハイリスク出産の割合が高まり、全国的にNICUの需要が増加している一方で、NICU運用に必要な医師の数がなかなか増えない状況です。
県内のNICUは平成23年4月に101床であったところ、現在は152床まで増加しましたが、いずれの周産期母子医療センターにおいても医師の確保には大変苦労しているところでございます。
このため、常勤医師の確保が難しい県北地域唯一の周産期母子医療センターである深谷赤十字病院に対する支援として、県立小児医療センターから非常勤医師を派遣しています。
今後、医学生への奨学金や研修医への資金貸与を通じて、周産期医療に必要な若手専門医を県内に確保し周産期医療を充実させるよう努めてまいります。
次に、西埼玉中央病院のNICUの再開についてでございます。
西埼玉中央病院は地域周産期母子医療センターとしてNICUを9床運用しておりました。
平成24年10月に新生児科医2名が退職したため、現在に至るまでNICUを休止している状況です。
これに対して県議会をはじめ地元市、医師会からNICU再開を求める要望を多数いただきました。
この間、県としては大学の医局に直接出向いて協力を要請するなど医師確保を支援してまいりました。
病院をはじめ様々な関係者の長年の御努力により、平成29年4月に新生児科の指導医1名を県外から招へいすることができました。
現在、この新生児科指導医を中心に小児科常勤医7人体制を確保し、NICU再開に向けて準備を進めていただいているところです。
西埼玉中央病院からはNICU再開に向け一定の準備が整ったことから、まずは3床を来月中には再開すると聞いております。
今後、NICUが安定して継続的に運用されるよう、県としても医師確保をはじめ必要な支援を行ってまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。