平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（永瀬秀樹議員）

支援・受援体制の確立について

Q   永瀬秀樹議員（自民）

本計画では、行政機能の取組の方向性として支援・受援体制の確立を掲げ、広域受援計画を策定し、国や近隣都県市からの支援を迅速かつ的確に受けられるようにする。また、この計画を首都東京への支援にも活用できるよう、連絡会議等を通して都と連携を図るなどとされています。
まず、広域受援計画についてお伺いいたします。
県では、平成24年3月に埼玉県広域受援計画を策定していますが、策定後6年が経過し、その後に起きた熊本地震、鬼怒川水害等の教訓は生かされていません。また、首都直下地震が対象であり、風水害対策への対応などは不足しています。さらに、役割分担や情報提供方法等についての対策も不明であり、こうしたことを考慮した改正、見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。
また、東京都との連携について、都との連絡会議が現在はないと伺いました。支援・受援のみならず、今後相互の広域避難の課題を議論する必要もあり、早急に正式な連絡会議を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。

A   槍田義之   危機管理防災部長

まず、広域受援計画の見直しについてでございます。
この計画については、地域強靱化計画などを受けて、現在見直しに取り組んでいるところです。
見直しに当たっては、関東・東北豪雨や熊本地震の際、被災地において物資の支援が円滑に受けられなかった教訓なども生かすようにしてまいります。
また、受援に当たっての関係者間の役割分担や情報提供方法などについても明記するとともに、地震災害はもとより風水害など災害全般に活用できるよう計画を取りまとめてまいります。
次に、東京都との連絡会議の開催についてでございますが、平成27年度、「東京都・埼玉県防災調整会議」を設置し、帰宅困難者対策をテーマに検討を行い、その結果を受けて、平成28年度、29年度と2度にわたり、合同で帰宅困難者対策訓練を行いました。
現在、東京都とは荒川下流域で大水害が発生した際の広域避難をテーマとして会議を設け、議論を始めたところでございます。
このように、必要に応じて東京都とは連絡会議を開催してきました。
今後、連携すべき幅広い課題を話し合う場として、「東京都・埼玉県防災調整会議」を活用する方向で、東京都と調整してまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。