平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山根史子議員）

自立型ソーラースタンドの普及促進について

Q   山根史子議員（立憲・国民・無所属）

自立型ソーラースタンドとは、太陽光発電システムからの電気のみで携帯電話の充電が可能なLED照明を備えたソーラースタンドのことです。このソーラースタンドは、平常時はもとより、災害時や停電時においても夜間照明と携帯充電が可能でもあります。東京都では、再生可能エネルギーに関する都民の理解を深めるため、この自立型ソーラースタンドの普及を進めているとのことです。もともとは、環境政策の一環として普及を進めていたようでございますが、都民はもちろん、観光で東京都を訪れた観光客も無料でスマートフォンなどの充電ができることから、東京オリンピック・パラリンピックで来日する方々へのサービスの一つとして注目を集めていると聞いております。
東京都では、日本初の設置となった東京タワーや虎ノ門ヒルズ、豊島園に自立型ソーラースタンドを設置したほか、都内区市町村に普及を進めるため、昨年度、区市町村への補助制度を実施しました。この補助制度は、人が滞留又は往来する場所で、かつ公園や公共施設、学校などの避難場所に設置する区市町村に対して費用全額を補助するというものでございます。また、設置する際は防災用の標識、看板の設置や夜間・停電時に利用可能であることの表示を条件としており、災害時の利用も想定しております。その結果、東京都では今年の4月現在で18市区町村、61基の設置が進んでいるとのことです。埼玉県でも開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、外国人を含む数多くの来客が見込まれます。
自立型ソーラースタンドの普及は、おもてなしの観点からも有効です。また昨今、地震や豪雨などの災害が全国各地で発生しておりますが、避難所に避難している方にとって携帯電話は離れている御家族やお知り合いの方と連絡を取る大切なツールです。避難生活において、携帯電話の充電というのは大きな問題だと伺ったことがあります。自立型ソーラースタンドの普及が進めば、この問題にも有効であると考えます。
そこで、環境部長にお伺いいたします。自立型ソーラースタンドは、スマートフォンなどへの充電を通して、再生可能エネルギーを身近に感じてもらう絶好の機器であります。県として、都のような補助事業の実施など、市町村と連携して自立型ソーラースタンドの普及を進めていく考えがあるのかお伺いをいたします。

A   加藤和男   環境部長

再生可能エネルギーの利用を進めていくことは、低炭素社会を構築していく上で、非常に重要なことと考えております。
県では、これまで積極的に太陽光発電の普及に努めており、住宅用太陽光発電設備の設置基数は、愛知県に次いで全国第2位の普及台数となっております。
自立型ソーラースタンドによる携帯電話等への充電や夜間照明は、議員のお話のとおり、県民の皆様に再生可能エネルギーを身近に感じてもらう有効な機会であると考えております。
東京都では、平成27年度に東京タワーなど3か所に自立型のタイプを設置したほか、平成28年度には都内のコーヒーショップ3店舗に移動可能なタイプを設置しております。
平成29年度には、1基当たり1,000万円、区市町村毎に3,000万円を上限に、区市町村が設置する費用の全額を、都が負担する制度を設けたところでございます。
自立型ソーラースタンドの設置効果を発揮させるためには、太陽光発電に適した日照条件で、多くの人が利用できる場所を確保することが重要でございます。
また、利用者が、自立型ソーラースタンドから携帯電話等へ充電する間、通行の妨げにならず、待つことができる場所である必要もあります。
県といたしましては、まず、自立型ソーラースタンドの設置に関する課題を整理するため、先行する東京都での利用状況など、実態把握に努めてまいります。
あわせて、市町村と連携した取組を進めるため、県内市町村に情報提供を行い、自立型ソーラースタンドに関する理解を深めてまいります。
こうした取組を進める中で、県内市町村の意向も確認し、市町村と連携した普及の可能性について検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。