平成30年6月定例会 「公社事業対策特別委員長報告」

副委員長   美田  宗亮

公社事業対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。

本委員会に付託されております案件は、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」であります。
初めに、今年度の年間テーマ及び審査対象公社について協議し、「公社における改革の取組について」をテーマとして、関連する公社を審査することに決定いたしました。
今回は、「県の公社指導について」並びに年間テーマに係る審査対象公社として、「公益財団法人埼玉県産業振興公社」、「公益財団法人埼玉県公園緑地協会」及び「埼玉県住宅供給公社」の審査を行ったところであります。
審査に当たりましては、執行部及び各公社から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、県の公社指導について、「公社の自主性を重んじつつも、進捗状況が思わしくない事業について、県はどのようなタイミングで指導を行っているのか」との質問に対し、「県と公社や法人が協議して、3年から5年の単位で、中期経営計画を策定している。この計画の策定時や毎年の進捗管理のタイミングでしっかり指導している。今年度からホームページでも進捗管理の状況を公表する予定である」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県産業振興公社について、「中小企業の生の声をどれほど捉えているのか。また、その際にどのような手法を用いているのか」との質問に対し、「現地、現物、現実を知るという3現主義のもと、155名の職員やコーディネーターなどがニーズ把握に取り組んでいる。また、展示会や相談会ではその場でヒアリングを行うとともに、産業分野別の研究会などでも、生の声を捉えるよう努めている」との答弁がありました。
次に、公益財団法人埼玉県公園緑地協会について、「これからの時期は、毎年水の事故が発生する。埼玉県では、法人が管理するプールにおいて絶対に死亡事故を起こさないという決意を伺いたい」との質問に対し、「プール監視員を採用した場合には、必ず救急救命講習を受講させている。また、昨年度は、103名に国際救急救命資格を取得させた。今後とも、プールでの事故が発生しないよう取り組んでいく」との答弁がありました。
次に、埼玉県住宅供給公社について、「県営住宅の入居者の高齢化に伴う課題にはどのようなものがあるか。また、その対策としてどのようなことを行っているのか」との質問に対し、「高齢入居者の孤立化が進み、団地全体のコミュニティ形成機能が低下するという課題があるため、コミュニティの醸成に努めている。例えば、見守りサポーター制度の導入や、コミュニティ形成に向けた優良な活動を行う団体を表彰するなどの支援を行っている」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「公社事業の経営・見直しに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。