平成30年6月定例会 「環境農林委員長報告」

委員長   新井   豪

環境農林委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、請願4件であります。

以下、これらの請願に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、議請第6号及び議請第7号につきましては、関連があるため、一括して審査を行いました。
初めに、議請第7号につきましては、請願者304名を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「政府のエネルギー基本計画では、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める、としている。本県議会においても、昨年12月定例会において、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を求める意見書を採択している。原発の運転期間の延長においても、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、その判断を尊重するべきである」との意見が出されました。また、採択すべきとの立場から、「東海第二原発は首都圏に存在するただ一つの原発であり、日本一の人口密集地にある原発である。もし事故があれば、本県も被災地になり得る上に、その被害は深刻かつ甚大である」との意見が出されました。さらに、同じく採択すべきとの立場から、「東海第二原発は稼働から40年を迎え、老朽化が進んでおり危険な状況が出てくる。実際に玄海原発3号機では、原子炉を起動して1週間後に蒸気漏れが発生し運転停止している」との意見が出され、採決いたしましたところ、いずれも賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
次に、議請第8号につきましては、まず、趣旨採択すべきとの立場から、「風力発電の導入に当たっては、年平均風速で毎秒6メートル以上必要であるが県内には適地がなく、直ちに風力の活用が進む状況ではない。また、地中熱利用について、県では今年度から住宅用地中熱ヒートポンプ普及に向けた実証実験を実施しており、今後は、この結果を踏まえて、対応すべきである。さらに再生可能エネルギーによる電力の安定供給の強化について、本県には、大型蓄電システムを導入している事業者はなく、HEMSは、家庭で使うエネルギーを節約するための管理システムであり、電力の安定供給に直接結びつくものではない。以上のことから、県による対応が困難な面が多くある。しかし、政府のエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーは、現時点では安定供給面、コスト面で様々な課題があるが、温室効果ガスを排出せず、国内で生産できる、有望かつ多様で重要な低炭素の国産エネルギー源である、と位置づけられており、願意を考慮して趣旨採択すべきである」との意見が出されました。また、同じく趣旨採択すべきとの立場から、「趣旨採択することは一歩前進なので賛成する」との意見が出され、採決いたしましたところ、総員をもって趣旨採択すべきものと決した次第であります。
次に、議請第9号につきましては、請願者142名を追加したい旨の申請が請願者からあり、これを了承し、審査したところであります。
まず、不採択とすべきとの立場から、「平成26年の国会において、環境副大臣は『一般的な環境における放射性物質の環境基準について、現状では主要国や国際機関で設定している例はないと認識している』と答弁している。また、平成27年の中央環境審議会総会において、放射性物質については、平常時の発生源管理が行われているため、一般環境の状態に関する基準を改めて設定する必要性はないものと考えられる、との環境省の見解が示されている。しかしながら、国においては、放射性物質の防護を巡る国際動向等について、引き続き、情報の収集に努めていき、その上で必要な場合には、適切な検討を行っていくこととする、としている。放射性物質の環境基準等は、こうした国の検討経過を見守るべきである」との意見が出されました。また、採択すべきとの立場から、「福島原発事故後、環境基本法の中に放射性物質を公害物質として規定されたが、具体的に公害として規制する法律がない。今後は放射能汚染防止法を整備して行政運営に当たっていく必要がある」などの意見が出され、採決いたしましたところ、賛成少数をもって不採択とすべきものと決した次第であります。
このほか、当面する行政課題として、環境部及び農林部から、それぞれ、「指定管理者に係る平成29年度事業報告書及び平成30年度事業計画書について」並びに「埼玉県5か年計画の進捗状況について」、環境部から「水素エネルギーの活用について」、農林部から「平成30年度における指定管理者の選定について」及び「新たな森林管理システムと森林環境税（仮称）等について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。