平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（永瀬秀樹議員）

対応力の向上について

Q   永瀬秀樹議員（自民）

これまでの大災害の教訓として、大規模災害においては現実的に全てを想定することは難しく、平時から不測の事態に即応できる対応力、ヒューマンウエアを向上させることが極めて重要であり、職員を派遣し、経験者を増やしておくことは被災地支援に加え、対応力の向上につながる方策の一つと考えます。
本計画では、職員派遣体制の確立を掲げていますが、人的支援に当たっての全庁的な共有化と県と市町村との協力の在り方については、どのように行っていますか。また、県と近隣都県との協力関係も構築すべきと考えますが、併せてお答えください。
次に、人材の情報管理と経験の共有化についてお伺いします。
県では、平成24年度以降、これまで東北三県に人的支援の意味で毎年30数名、延べ261人の職員を派遣、熊本地震にも派遣を行っていますが、派遣された職員の方々の情報管理はどのように行っていますか。また、貴重な経験は今後、全庁的な共有化を図るべきと考えますが、併せてお答えください。
さらに、職員派遣の考え方について伺います。
災害への対応力向上の観点から派遣を考えるのであれば、単に派遣を行うだけでなく、組織的に将来の人事制度構築も見据え、何らかの職員派遣体制の強化を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、危機管理防災部長の見解をお聞かせください。

A   槍田義之   危機管理防災部長

人的支援に当たっての仕組みの全庁的な共有化と県と市町村との協力の在り方についてでございます。
平成25年9月に発生した竜巻災害を受けて、翌26年3月に県と県内全市町村とで協定を締結し、生活再建支援と相互応援の仕組みを作りました。
また、本年2月、相互応援の手順をまとめたマニュアルを策定し、その情報を庁内各部局や市町村と共有化することで、相互応援体制の強化を図ったところです。
次に、県と近隣都県との協力関係の構築についてですが、本県は九都県市や三県知事会議などの枠組みで相互応援協定を締結しています。
こうした協定が実効あるものとなるよう、平成29年度、九都県市合同による図上訓練を行うとともに、新潟県、群馬県、埼玉県の支援物資を東京都へ搬送する訓練も実施しました。
今後もこうした訓練などを通じて連携の強化を図ってまいります。
次に、人材の情報管理と経験の共有化についてでございます。
本県はこれまで東日本大震災や熊本地震の被災地に多くの職員を派遣してまいりました。
それらの情報は、派遣元となる各部局において管理されており、危機管理防災部でも資料として整理しています。
また、派遣職員が被災地支援で得た貴重な知識や経験は報告書の作成や報告会の開催などで全庁的な共有化も図ってきました。
次に、職員派遣の考え方についてでございます。
本年4月に庁内各部局の協力を得て、これから災害があった場合に備えて被災地に派遣する候補者の名簿を作成し、支援要請があった場合、迅速に派遣ができる体制を整えたところでございます。
今後はこの名簿に登録された職員に対し、災害派遣経験者を講師とした研修を実施するなど、被災地支援で得た知識や経験を生かした職員派遣体制の強化に努めてまいります。

 

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。