平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（齊藤邦明議員）

ふるさと納税の返礼品導入について

Q   齊藤邦明議員（自民）

本県では、ふるさと納税として、現在6つの基金に寄附を募っています。平成28年度は全国から277件、1,870万円の寄附が集まりました。なお、寄附金控除額を差し引くと、37億7,000万円の赤字となり、莫大な額が他の自治体へと流出しています。ちなみに、平成26年度は3億8,000万円、平成27年度は20億8,000万円であったので、赤字額は年々増えている状況です。平成28年度の実績で見ると、都道府県の赤字額ワースト1位は東京都で、神奈川、大阪、愛知、千葉、埼玉と続きます。ちなみに、返礼品を扱っていない団体が7つあり、東京、大阪、愛知、千葉がその中に含まれます。
なお、本県は彩の国緑の基金に寄附した場合、希望により記念プレートを設置できるため、返礼品ありに分類されているようですが、実質的にはなしと考えていいと思います。
総務省が自治体に対し行った調査によると、ふるさと納税が増えた理由の第1位は返礼品の充実です。転入、転出が多く、郷土愛が低いと言われている埼玉県、このまま待っているだけでは寄附金は増えません。埼玉の良さを知ってもらい、新たなファンを獲得するためにも返礼品を導入すべきだと思います。お届け物として、おいしい農産物や細川紙などの伝統工芸品を、県内に足を運んでもらうために西武ライオンズ、浦和レッズ、大宮アルディージャの観戦チケットを、親御さんが県内に住んでいる方には郵便局などが行っている見守りサービスも喜ばれると思います。
住民サービスを充実させるために税収を上げるのも県の仕事だと思います。基金への寄附金増加に加え、産業振興の観点からもふるさと納税に返礼品を導入すべきだと思いますが、企画財政部長の御所見をお聞かせ願います。

A   砂川裕紀   企画財政部長

ふるさと納税は、ふるさとの様々な取組を応援する納税者の気持ちと当該自治体を橋渡しし、支え合うことを目的としております。
近年、このようなふるさと納税の趣旨に反し、自治体間の返礼品競争が過熱したことから、国は各団体に対し、制度趣旨を踏まえた見直しを求めているところでございます。
従いまして、現在のところ、本県におけるふるさと納税に対する返礼は、感謝の気持ちとしての感謝状などにとどめているところでございます。
しかし、議員御指摘のとおり、ふるさと納税制度はその趣旨を逸脱しなければ、地域の良さをアピールし、その振興を図るよい機会となるものでございます。
そこで、本県の取組や魅力を広くPRする手法として、ふるさと納税の返礼品を活用できないか、関係部局とともに検討を進めてまいります。
従来型のいわゆる「モノ消費」にとどまらず、「コト消費」の返礼品により、本県の魅力を伝えていくことを検討してまいります。
具体的には、県内を周遊し、滞在していただくきっかけとなる体験型返礼品により、本県のファンを増やし、交流人口の増加、ひいては地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。