平成30年6月定例会 「総務県民生活委員長報告」

委員長   岡地   優

総務県民生活委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第78号議案について、「今回の県たばこ税の条例改正に伴う本県税収への影響額は、どれくらいを見込んでいるのか」との質疑に対し、「地方財政計画における地方たばこ税の税制改正等の影響額を基に推計すると、初年度の平成30年度は約1億5,000万円、31年度は約1億4,000万円など、34年度の制度完成時には合計で約8億7,000万円の増収になると見込んでいる」との答弁がありました。
次に、第81号議案について、「ガス中小事業者が行う製造及び小売に係る事業について、その課税方式を収入金課税から外形標準課税又は所得課税に変えるとのことだが、その狙いは何か」との質疑に対し、「ガスの小売が全面自由化となったことを受け、課税の公平性の観点から、一般の法人と同じ課税方式に見直すものである」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決・承認すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「県有施設のブロック塀対策について」質問が行われました。以下、論議のありました主なものについて申し上げます。まず、「6月29日に行われた、県有施設のブロック塀に関する調査結果の内容について伺いたい」との質問に対し、「13施設で建築基準法に適合しない疑いのあるブロック塀等が見つかり、6施設のブロック塀等で劣化や損傷などが生じていた」との答弁がありました。また、「建築基準法に適合しない疑いのある施設の中には、小さな子供が関わるところもあるが、今後はどのような対策を考えているのか」との質問に対し、「危険回避のため、鉄柱などの金属により補強するなど、倒壊を防ぐ応急処置的な工事を実施したい。その後は優先順位を付け改修工事等に取り組んでいきたい」との答弁がありました。
なお、このほか、当面する行政課題として、総務部及び県民生活部から、それぞれ、「埼玉県5か年計画の進捗状況について」、県民生活部から「指定管理者に係る平成29年度事業報告書及び平成30年度事業計画書について」並びに「平成30年度における指定管理者の選定について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。