平成30年6月定例会 各会派から

各会派から

• 埼玉県議会自由民主党議員団
• 立憲・国民・無所属の会
• 埼玉県議会公明党議員団
• 無所属県民会議
• 日本共産党埼玉県議会議員団
• 無所属改革の会

埼玉県議会自由民主党議員団

団長   小島   信昭

 

 

 

 

 

 

　6月定例会では、わが会派から10人の議員が70項目の質問をいたしました。
　まず、安心・安全の分野については、消防の広域化や通学路の安全対策などについて質問しました。
　医療や福祉については、医師の確保や乳幼児医療費の県内全域での窓口無料化、保育士の処遇改善などについてただしました。特に、わが会派からの質問により、西埼玉中央病院のNICUの再開が確認されたのは大きな成果と言えます。
　また、森林環境の整備やこれからの米作りについてといった、埼玉の農業の発展や森林の保全を進めるための質問もいたしました。さらに今回は、県職員の心の病や県庁の縦割り行政など、行政の在り方そのものについてもただしました。
　そのほか、オリンピックを見据えた聖火リレールートの選定や新たなスポーツ大会の誘致、美しく安全な街並みをつくる無電柱化計画など、埼玉の未来を見据え、多岐にわたり質問しました。
　私たち自由民主党議員団は、県民の皆さんの声を真摯に受け止め、これからも全力で取り組んでまいります。

ページの先頭へ戻る

立憲・国民・無所属の会

代表   浅野目   義英

 

 

 

 

 

 

　6月定例会では、わが会派から2名が一般質問に立ちました。
　山根議員は、自立型ソーラースタンドの普及促進、女性が輝ける働き方支援についてなど9項目の質問を行いました。
　田並議員は、開催が来年に迫ったラグビーワールドカップ2019に向けた取り組み、児童虐待防止に向けた取り組みなど12項目の質問をしました。
　それぞれ、時代の要請に応え、早急に対応を求めるなどの内容で、県当局から意欲的な答弁を多く得ることができました。
　また、会派として3件の要望書を知事へ提出しました。児童虐待防止への真剣な対応やオスプレイの県内飛行に関する説明、LGBT（性的少数者）が差別を受けることのないように取り組みを進めることを求めました。
　さらに、上田知事が全国知事会長に就任したことを受けて提出された「全国知事会の認識を問う決議」は、県議会としては不干渉であるべきと反対しました。
　新しい時代をつくるのは、勇気ある一歩であると私たちは確信しています。今後も手をこまねかず、挑戦を繰り返していく決意です。

ページの先頭へ戻る

埼玉県議会公明党議員団

　団長   西山   淳次 

　

　6月定例県議会では、安藤友貴議員が一般質問を行いました。同議員は、埼玉県立ろう学園の寄宿舎が著しく老朽化している実情を指摘し、すぐにでも改修すべきと訴えました。これに対して教育長は早期の対応を約束しました。さらに同議員は本県のろう学園に手話能力が不十分な教員がいることを指摘、手話能力向上に取り組むよう強く訴えました。
　このほか、一部の請願と決議が論議を呼びました。東海第二原発の運転期間を延長しないように求める請願2件については、「40年運転制限ルール」を厳格に適用すべきとのわが党の政策にのっとり、採択すべきと判断しました。また、上田知事の全国知事会長就任に関して「全国知事会の認識を問う決議」には反対しました。このような案件は本県議会としての決議にふさわしくないからです。
　残念ながら、これら3件の案件はわが党の判断とは逆の議決となりましたが、わが党は今後も良識ある判断を重ねてまいります。

ページの先頭へ戻る

無所属県民会議

代表   鈴木   正人

 

 

 

 

 

 

　無所属県民会議からは、6月定例会において井上航議員が一般質問で登壇し、児童虐待防止対策を取り上げ、知事からは「児童相談所と県警の虐待情報の全件共有を本年8月1日から始める」旨の答弁がありました。
　また、大阪府北部地震を踏まえ、「学校のブロック塀などの安全対策を早急に進めることを求める要望書」を知事に提出いたしました。
　そのほか、議会改革分野では、わが会派全員が紹介議員となって政務活動費の領収書のネット公開を求めた「政務活動費の支出を証明する領収書のインターネット公開を求める請願」は4度目の継続審査、開かれた議会とするためにすべての請願を議会ホームページに掲載するよう求めた「すべての請願を県議会ホームページに掲載することを求める請願」は不採択となってしまいました。
　私たち無所属県民会議は、これからも粘り強く正論を発信し続け、県民目線で政策提言や議会改革に真摯に取り組んでまいります。

ページの先頭へ戻る

日本共産党埼玉県議会議員団

団長   柳下   礼子

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　本定例会では、三郷流山有料道路の建設計画など知事提出議案すべてに賛成しました。知事の多選自粛条例違反に絡み、自民が提出した「全国知事会の認識を問う決議」には全国の知事の失笑を買うだけだとして反対しました。
　私は一般質問で、オスプレイの横田基地配備撤回を求めるよう上田知事をただしました。オスプレイの飛行に関し、知事は「事前通知をこれからも強く要望していく」と述べました。さらに、県立高校の統廃合計画の撤回、ホンダ狭山工場存続・活用などを求めました。とりわけ、周産期医療への県の支援に関し、西埼玉中央病院のNICU3床再開が明らかになりました。大きな一歩です。
　また、継続審査となっていた原発再稼働中止の3つの請願が、採択すべきとしたのが共産党のみで、不採択となったことは極めて遺憾です。
　党県議団は県民のいのちとくらしを守るため、力を尽くします。

ページの先頭へ戻る

無所属改革の会

代表   中川   浩

 

 

 

 

 

 

　県『医療・介護』計画の審議では【介護職員が足りない】問題を、介護職員の年収UP策も含めて議論しました。
　県が、ただ市町村の業務に乗っかっているわけでも、国が言っているままでもないことを模索しました。
　例えば【若年性認知症】。若年性認知症患者は、市町村単位では人数が少なくても、県全体では約2000人と推計されています。若年性認知症と診断された後、仕事をどれくらい続けられているか、また、同じ職場で働き続けられなくなった場合でも、社会参加（アルバイトや福祉的就労）できているかを県は把握していません。県庁・教育委員会では、若年性認知症患者の雇用実績はなく、計画もありません。民間事業者に若年性認知症患者の雇用を求める前に、県庁でやらなくてどうするのでしょう？
　ガン検診・メタボ検診と同様に、検診の啓発だけでは認知症検診に足が向きません。若年性認知症と診断されても、希望が持てることが大事だと思います。
　県庁職員の『介護実習』を求めてきた結果、今後実施されることになりました。県民の不安に寄り添う県庁に。

ページの先頭へ戻る

 

注意：議員の氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。