「埼玉版SDGs官民連携プラットフォーム水辺空間の持続可能な利活用及び環境課題解決に向けた部会業務委託」の公募型プロポーザル実施について

次の1から5に該当する者であること。

1. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
2. 提案者は単独法人であること。ただし、当該業務の一部について協力企業等に再委託等することを妨げるものではない。再委託をする場合は、再委託先、再委託内容、金額を明記すること。なお、再委託先の金額が受注者の金額（再委託先の金額を除く）を上回らないこと。
3. 新型コロナウイルス感染症流行の影響による移動制限が発生する等の事態において、事業進捗に対する影響を最小限とするために、提案者は埼玉県内に本社、又は本店、営業拠点を有し、県境を越える移動をせずに業務運営が可能な体制を構築できる法人とする。
4. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
5. 本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。