企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）に係るマッチング支援業務委託契約  令和7年4月1日付け契約締結事業者の公募について

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）に係るマッチング支援業務委託概要

業務名

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）に係るマッチング支援業務委託

業務内容

仕様書のとおり

※仕様書は本ページ下部に掲載

委託期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）

委託限度額（本業務に係る令和7年度予算額）

13,200,000円（消費税及び地方消費税を含む）

※委託契約の相手方が複数の場合は、すべての相手方に対する支払総額の上限とする。 

応募資格

（1）次の条件を満たすこと。

ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

イ　埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。

ウ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。

エ　本件募集の公示日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。

オ　本件募集の公示日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。

（2）随時、迅速かつ具体的な連絡、調整、協議等が可能な者であること。

主なスケジュール

令和7年2月12日（水曜日）公募要領をホームページで公開、企画提案書の受付開始

令和7年2月17日（月曜日）午後5時まで　質問事項の受付期限

令和7年2月19日（水曜日）質問事項の回答（当ホームページに掲載）

令和7年2月20日（木曜日）午後5時まで　参加申込書の提出期限

令和7年2月27日（木曜日）午後5時まで　応募書類の提出

令和7年3月上旬　選考（書面審査）

令和7年3月中旬　委託契約候補者の決定

令和7年4月 1日（火曜日）委託契約締結（予定）

※令和7年4月1日以降は、随時、本委託契約の相手方を本公募のプロセスに準じて公募する。ただし、すでに応募の結果、委託契約に至らなかった事業者の再応募は、原則、認めない。

公募要領等

応募にあたっては、以下の公募要領等を御確認ください。

• 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）に係るマッチング支援業務委託　令和7年4月1日付け契約締結事業者公募要領（PDF：143KB）（別ウィンドウで開きます）
• 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）に係るマッチング支援業務委託　仕様書（PDF：164KB）（別ウィンドウで開きます）
• 【様式1】質問書（ワード：31KB）（別ウィンドウで開きます）
• 【様式2】参加申込書（ワード：32KB）（別ウィンドウで開きます）
• 【様式3】業務実施体制調書（ワード：35KB）（別ウィンドウで開きます）
• 【様式4】業務実績調書（ワード：36KB）（別ウィンドウで開きます）
• 【様式5】会社業務概要（ワード：32KB）（別ウィンドウで開きます）
• 契約書（案）（PDF：133KB）（別ウィンドウで開きます）
• 契約書（案）様式第1号_業務責任者選定（変更）届（PDF：45KB）（別ウィンドウで開きます）
• 契約書（案）様式第2号_業務完了報告書（PDF：49KB）（別ウィンドウで開きます）

質問への回答

質問への回答（PDF：113KB）（別ウィンドウで開きます）

参考

応募に当たっては、以下の埼玉県ホームページを参考にしてください。

「『企業版ふるさと納税』『企業版ふるさと納税（人材派遣型）』による寄附を募集します（別ウィンドウで開きます）

なお、令和7年度の歳入歳出予算が議決されなかったとき又は歳入歳出予算の当該金額に減額等があったときは、企画提案を停止、中止又は取り消すことがある。