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掲載日:2024年4月12日
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令和6年度スマート農業人材育成研修運営業務委託について、下記のとおり企画提案を募集します。
基幹的農業従事者の減少が進む中で、持続可能かつ儲かる農業を実現するためには、スマート農業技術の普及による農業経営の省力化・効率化が必要不可欠となっています。
そこで、スマート農業技術の導入を検討する農業者に対し、スマート農業技術の導入メリットや、実際の活用方法、経営分析による個別の経営に合わせたスマート農業技術の導入プラン策定に関する研修を実施します。
ついては、本研修を委託する事業者を選定するに当たり、以下のとおり企画提案競技を実施します。
(1)委託業務名
令和6年度スマート農業人材育成研修運営業務委託
(2)業務内容
令和6年度スマート農業人材育成研修運営業務委託仕様書(別紙1)のとおり
(3)委託期間
契約締結日から令和7年2月28日(金曜日)まで
(4)委託上限金額
2,583,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)
※ 本業務の契約締結に係る上限額であり、予定価格はこの範囲内で別途算定します。
次のいずれにも該当しない法人等とします。
(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定により、埼玉県における一般競争入札の参加を制限されている者
(2) 埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成21年4月1日施行)に基づく入札参加停止等の措置を受けている者
(3) 埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱(平成21年4月1日施行)に基づく指名除外措置を受けている者
(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
(5) 法人税、法人県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納している者
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者
(1) 質問書の受付 |
令和6年4月8日(月曜日)~4月11日(木曜日)正午 |
(2) 質問に対する回答 |
令和6年4月12日(金曜日) |
(3) 企画提案競技参加申込書提出期限 |
令和6年4月16日(火曜日)午後4時 |
(4) 企画提案書受付期間 | 令和6年4月17日(水曜日)~4月24日(水曜日)正午 |
(5) 一次審査結果通知 |
令和6年4月26日(金曜日) |
(6) プロポーザル |
令和6年5月上旬または中旬 |
(7) 審査結果通知 |
令和6年5月中下旬 |
「令和6年度スマート農業人材育成研修運営業務委託」企画提案競技に関する質問への回答(PDF:432KB)(別ウィンドウで開きます)
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