令和8年度先輩移住者による移住相談業務企画提案競技の実施について

令和8年度先輩移住者による移住相談業務について、企画提案競技を実施します。

1.委託業務名

令和8年度先輩移住者による移住相談業務

仕様書のとおり（仕様書は本ページ下部に掲載）

上限6,143,000円

※本業務の契約締結に係る上限額（消費税及び地方消費税相当額を含む）であり、予定価格はこの範囲内で別途算定する。

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで

次の(1)～(9)の全てを満たす事業者とする。

(1)法人格を有すること。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者ではないこと。

(3)埼玉県財務規則(昭和39年埼玉県規則第18号)第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者ではないこと。

(4)企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成21年3月31日付入信第513号)に基づく入札参加停止措置を受けている者ではないこと。

(5)企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱(平成21年4月1日付入信第97号)に基づく入札参加除外措置を受けている者ではないこと。

(6)民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続き開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。

(7)法人税、法人都道府県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者ではないこと。

(8)令和3年4月以降、当該企画提案競技の公募開始日までの間に、国又は地方公共団体等における類似業務を実施した実績を有する者であること(類似業務とは、相談業務に限らず、地方創生や移住支援に係る業務を言う)。

(9)提案仕様書の内容を熟知し十分に理解した上で、本企画提案競技に参加できること。