令和8年度障害者就労施設生産性向上支援に係る専門家派遣事業業務委託における企画提案競技の実施について

埼玉県では、「障害者就労施設生産性向上支援事業補助金」の交付を受ける事業者又は団体に対し、専門家を派遣し、生産性向上の支援を行うことにより、障害者の賃金及び工賃向上等を図ることを目的とする「障害者就労施設生産性向上支援に係る専門家派遣事業」を実施します。

このたび、本事業を委託する事業者を選定するにあたり、以下のとおり企画提案競技を実施します。

1 委託業務の概要

(1)委託事業名

令和8年度障害者就労施設生産性向上支援に係る専門家派遣事業業務委託

(2)業務内容

障害者就労施設生産性向上支援に係る専門家派遣事業業務委託仕様書のとおり

(3)契約期間

契約締結日から令和9年3月31日まで

(4)委託金額の上限

16,000,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

※本業務の契約締結に係る上限額であり、予定価格はこの範囲内で別途算定します。

(5)参加資格

参加にあたっては、以下に掲げる全てを満たすことが必要です。

(1)埼玉県内に事業所等を置く者であること。

(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者でないこと。

(3)埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。

(4)企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付入審第513号）に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。

(5)企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日付入審第97号）に基づく入札参加除外措置を受けていない者であること。

(6)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。

(7)法人税、法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者でないこと。

(8)本事業の仕様書で定める業務について、十分な事業遂行能力を有し、適切な執行体制を有すること及び埼玉県の指示に柔軟に対応できること。

(9)その他談合等の不正行為が一切ないこと。

2 スケジュール

日程	内容
令和8年4月23日(木曜日)	企画提案競技実施要領掲載
令和8年4月23日(木曜日)	質問の受付開始
令和8年4月28日(火曜日)午後3時	質問の受付締切
令和8年5月 7日(木曜日)午後5時	質問への回答
令和8年5月11日(月曜日)午後5時必着	企画提案競技参加希望書の提出期限
令和8年5月14日(木曜日)正午必着	企画提案書等の提出期限
令和8年5月19日(火曜日)午後2時	委託先候補選定委員会の実施
令和8年5月下旬	選定結果の通知