令和8年度介護老人保健施設等に対する日帰り支援等への参入促進業務委託に係る企画提案競技の実施について

埼玉県では、医療的ケア児者等及びその家族が在宅で安心して生活を送ることができるよう、令和8年度から、医療型短期入所事業を活用した日帰り支援等を行う介護老人保健施設等を増やすための事業を実施します。

このたび、本事業を委託する事業者を選定するにあたり、以下のとおり企画提案競技を実施します。

1 委託業務の概要

(1)委託事業名

令和8年度介護老人保健施設等に対する日帰り支援等への参入促進業務委託

(2)業務内容

「令和8年度介護老人保健施設等に対する日帰り支援等への参入促進業務委託契約仕様書」のとおり

(3)履行期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

(4)委託金額の上限

9,460,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

※本業務の契約締結に係る上限額であり、予定価格はこの範囲内で別途算定します。

(5)参加資格

参加にあたっては、以下に掲げる全てを満たすことが必要です。

(1)介護保険及び障害福祉の制度について十分な知識を備え、両分野において調査研究、研修やセミナーの開催、顧客への助言等の事業実績があり、かつ介護保険施設の経営課題に対するコンサルテーション経験があること。

(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者でないこと。

(3)埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。

(4)企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止措置を受けている者でないこと。

(5)企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日付け入審第97号）に基づく入札参加除外措置を受けている者でないこと。

(6)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。

(7)法人税、法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者でないこと。

(8)本事業の仕様書で定める業務について、十分な事業遂行能力を有し、適正な執行体制を有すること及び埼玉県の指示に柔軟に対応できること。

(9)その他談合等の不正行為が一切ないこと。

2 スケジュール

日程	内容
令和8年3月4日(水曜日)	企画提案競技実施要領掲載
令和8年3月4日(水曜日)	質問の受付開始
令和8年3月9日(月曜日)正午	質問の受付締切
令和8年3月11日(水曜日)午後4時	質問への回答
令和8年3月13日(金曜日)正午必着	企画提案競技参加希望書の提出期限
令和8年3月17日(火曜日)正午必着	企画提案書等の提出期限
令和8年3月24日(火曜日)午前10時	委託先候補選定委員会の実施
令和8年3月下旬	選定結果の通知