令和6年度訪日外国人実態調査業務企画提案競技の実施について

 令和6年度訪日外国人実態調査業務について、企画提案競技を実施します

埼玉県の訪日外国人観光客の実態を把握するとともに、県への来訪が見込める可能性が高い外国人観光客を発掘し、効果的・戦略的に誘客するための調査・分析を行う「令和6年度訪日外国人実態調査業務委託」を実施します。

 概 要

1 業務名

令和6年度訪日外国人実態調査業務委託

2 業務内容

仕様書のとおり

3 履行期間

契約日～令和6年3月17日（月曜日）

4 金額

10,448,000円 （消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。

※ 緊急等やむを得ない理由等により、企画提案競技を実施することができないと認められる場合は、企画提案競技を停止、中止又は取り消すことがある。

※ 本業務の契約締結に係る上限額（消費税及び地方消費税相当額を含む）であり、予定価格はこの範囲内で別途算定する。なお、上記の上限額は消費税を10%とした場合の金額とする。

5 応募資格

次に掲げる要件を全て満たす者であること。

（1）日本で法人登記した法人であること。

（2）過去3年間に国、日本政府観光局（JNTO）、地方公共団体、観光協会、DMO又は民間企業を相手方とした本事業と種類及び規模をほぼ同じくする契約を誠実に履行した実績を有する者であること。

（3）次のアからカまでのすべてに該当すること。

　ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

　イ　埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。

　ウ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。

　エ　本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。

　オ　本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。

　カ　法人税、法人都道府県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者でないこと。

6 企画提案競技スケジュール

• 質問事項の受付期限…………………………………10月 9日（水曜日）17時まで
• 質問事項の回答………………………………………10月10日（木曜日）
• 企画提案参加希望書の提出期限……………………10月11日（金曜日）17時まで
• 企画提案書の提出期限………………………………10月18日（金曜日）17時まで  
• プレゼンテーション審査……………………………10月25日（金曜日）（予定）※参加希望者に詳細を電子メールで通知します。
• 選考結果発表…………………………………………決定後速やかに通知します。

7 実施要項等

• 実施要項（PDF：292KB）
• （別紙様式1）企画提案参加希望書（ワード：38KB）
• （別紙様式2）企画提案に関する質問書（ワード：35KB）
• （別紙様式3）誓約書（ワード：37KB）
• 仕様書案（PDF：256KB）
• 契約書案（PDF：173KB）
• 契約書様式（PDF：96KB）

8 質問への回答

• 回答（PDF：278KB）