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掲載日：2026年4月2日
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県では、デジタル化に向けた取組を開始できていない県内中小企業にデジタル化及びデジタル人材の必要性について理解いただくことを目的とし、交流会や講座などを実施することとしました。併せて、デジタル化に対する企業ニーズを調査し、県が実施するデジタル人材育成のための講座をより良いものとすることを狙いとしています。
ついては、この業務を担う委託候補者を選定するための企画提案を次のとおり募集します。
「令和8年度県内中小企業のためのデジタル人材育成事業業務委託仕様書」を御確認ください。
契約締結の日から令和9年3月15日まで
次の(1)から(7)までに該当する者。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2) 埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
(4) 本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。
(5) 本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
(6) 法人税、法人（都道府）県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者でないこと。
(7) 過去2年間に国または地方公共団体と本事業と種類及び規模をほぼ同じくする契約を誠実に履行した実績を有する者であること。
令和8年 4月 2日（木曜日） 実施要項等の公表・質問書の受付開始
令和8年 4月 7日（火曜日）17時 業務委託に係る質問書の受付期限
令和8年 4月 9日（木曜日）17時 業務委託に係る質問への回答期限
令和8年 4月13日（月曜日）17時 企画提案競技参加申込書の提出期限
令和8年 4月15日（水曜日）17時 参加資格審査結果通知
令和8年 4月20日（月曜日）正午 企画提案書等提出期限
令和8年 4月23日（木曜日） 第1次審査（書面審査）結果通知
令和8年 4月末頃 第2次審査（プレゼンテーション審査）実施