【募集終了】令和5年度商店街課題解決実践研修（伴走人材育成）事業業務委託に係る企画提案募集について

業務委託の概要

　埼玉県では県内商店会等に対しさまざまな支援を行っています。その一環として商店会等及びその支援団体（市町村・商工団体）を対象に、組織の理念やコンセプト作成、共有及び合意形成の実践を通じて、地域における持続的な活動及びそれに取り組む人材の育成を目的とした研修の実施を予定しています。

このたび、本事業の受託者を選定するための企画提案を次のとおり募集します。

詳細は以下のファイルをご覧ください。

（1）企画提案競技実施要項（PDF：190KB）

（2）仕様書（PDF：186KB）

（3）質問書（様式1号）（ワード：36KB）

（4）参加申込書兼企画提案書（様式2号）（ワード：33KB）

（5）業務実施体制調書（様式3号）（ワード：36KB）

（6）同種事業実績調書（様式4号）（ワード：36KB）

（7） 見積書（参考様式）（様式5号）（ワード：16KB）

（8） 会社概要書（様式6号）（ワード：16KB）

（9）企画提案競技の参加に関する誓約書（様式7号）（ワード：31KB）

1　業務委託の内容

令和5年度商店街課題解決実践研修（伴走人材育成）事業業務委託　一式

詳細につきましては仕様書をご確認ください。

2　委託限度額

2,500,000 円（消費税及び地方消費税を含む 。）

（※本業務の契約締結に係る上限額（消費税及び地方消費税を含む）であり、予定価格はこの範囲内で別途算定します。）

3　委託期間

契約締結日から令和6年3月15日（金曜日） まで

4　応募資格

次の1から8すべてを満たすこと。

（1）法人格を有すること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定により一般競争入札の参加を制限されている者でないこと。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（4）埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日施行）に基づく指名除外措置を受けている者でないこと。

（5）法人税、法人県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納している者でないこと。

（6）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団員並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

（7）業務委託仕様書の内容を確実に履行できる者であること。

（8）本事業の実施について、委託者からの求めに応じて、随時、迅速かつ具体的な連絡、調整、競技等に対応できる者であること。

5　スケジュール

委託事業実施要項の公表、募集開始：令和5年4月26日（水曜日）午前10時

質問事項受付期限：令和5年5月10日（水曜日）午前10時

質問事項回答：令和5年5月15日（月曜日）午後3時まで

参加申込書兼企画提案書提出期限 ： 令和5年5月19日（金曜日）午後5時（必着）

審査結果通知：令和5年5月26日（金曜日）まで

委託契約締結： 令和5年5月下旬（予定）

6　質問に対する回答

本案件に関する質問はありませんでした。（※令和5年5月10日（水曜日）午前10時締め切り）

7　選定結果

業務委託候補者：オープラスアーキテクチャー合同会社