共助の担い手養成事業 若者の地域社会活動への参加促進業務委託 企画提案競技の実施について（終了しました）

令和4年度に実施する「共助の担い手養成事業 若者の地域社会活動への参加促進」について、企画提案競技を実施した結果、以下のとおり委託先候補者を選定しました。

募集概要

1 業務の目的

 SDGsの視点を取り入れた地域社会活動を推進するためには、将来の担い手となる若い世代が地域社会活動について考え、参加することが重要である。
 そこで、本事業では、企業やNPO、行政、大学等の多様な主体が連携して行う地域・社会課題を解決する取組に参加する機会を提供することで、若い世代に地域社会活動を身近に感じてもらい、活動後の積極的な地域社会活動への参加を促す。
 また、地域に根差したSDGs達成に向けた共助の取組に対する認識を深め、継続的に課題解決を図る関係の構築を促進するとともに、地域社会活動に参加することの魅力を若者や県民に発信する。

2 委託業務の概要

(1)委託業務名

 共助の担い手養成事業 若者の地域社会活動への参加促進業務委託

(2)契約者

埼玉県知事（共助社会づくり課）

(3)委託業務内容

• 共助コバトン地域応援団による体験・取材活動
• 共助コバトン地域応援団による成果発表会

(4)委託期間

契約締結日から令和5年2月28日(火曜日)まで

(5)委託予定額

金500,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。

3 参加資格

(1)次のいずれにも該当しない法人であること。
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定により、埼玉県における一般競争入札等の参加を制限されている者。
イ 埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年4月1日施行）に基づく入札参加停止措置を受けている者。
ウ 埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日施行）に基づく指名除外措置を受けている者。
エ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者。
オ 法人税、法人県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納している者。

(2)地域活動への知見や地域での協働事業をコーディネートした実績を持ち、業務を確実に遂行する能力を有すること。

(3)複数の者による共同提案も認めるが、この場合、代表者を定めた上で企画提案競技に参加するものとし、県との契約の当事者は当該代表者とする。また、県との契約後、当該代表者と代表者以外の構成員で再委託契約を結ぶこととする。再委託については、別途委託契約書に定める県の事前承認が必要となる。
共同提案又は再委託する場合、代表者以外の構成員についても、企画提案競技実施要項の「8 企画提案書等の提出の(3)～(7)」に定める参加資格の確認に必要な書類を提出するものとする。

4 スケジュール

(1)実施要項等の公表

令和4年5月20日(金曜日)

(2)質問事項の受付期間

令和4年5月20日(金曜日) ～ 5月26日(木曜日) 午後3時まで

(3)質問事項の回答

令和4年5月27日(金曜日)

(4)企画提案競技参加希望書提出期限

令和4年6月3日(金曜日) 午後5時必着

(5)企画提案書等の提出期限

令和4年6月14日(火曜日) 午後5時必着

(6)選定委員会開催日

令和4年6月17日(金曜日)

※参加要件ほか提出された企画提案書等に基づく書類審査

(7)審査結果通知

令和4年6月21日(火曜日)までに参加申込者すべてに電子メールで通知する。

5 実施要項等

参加に当たっては、以下の業務委託仕様書等を御確認ください。

(1)企画提案競技実施要項（PDF：15KB）（別ウィンドウで開きます）

(2)質問書(様式1) （ワード：18KB）（別ウィンドウで開きます）

(3)参加希望書(様式2)（ワード：17KB）（別ウィンドウで開きます）

(4)誓約書(様式3) （ワード：18KB）（別ウィンドウで開きます）

(5)業務委託仕様書（PDF：130KB）（別ウィンドウで開きます）

(6)契約書案（PDF：43KB）（別ウィンドウで開きます）

6 質問に対する回答

令和4年5月27日 企画提案競技実施要綱の内容等に関する質問はありませんでした。

選定結果

委託先候補者

• 株式会社日本旅行埼玉支店(埼玉県さいたま市大宮区宮町4-129)

選定委員会実施日

• 令和4年6月17日(金曜日)