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掲載日:2024年5月10日

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「埼玉版SDGs官民連携プラットフォーム水辺空間の持続可能な利活用及び環境課題解決に向けた部会業務委託」の公募型プロポーザル実施について

「埼玉版SDGs官民連携プラットフォーム水辺空間の持続可能な利活用及び環境課題解決に向けた部会業務委託」について、公募型プロポーザルを実施します

埼玉版SDGs官民連携プラットフォームは、「持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、多様なステークホルダーの積極的な参画及び連携を推進することにより、あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる「日本一暮らしやすい埼玉県」を実現することを目的に設置されたものである。

本業務は、このプラットフォームを活用し、埼玉版SDGsの重点テーマである「埼玉の水とみどりを守り育む」取組を推進するために設置した部会の運営支援を行うものである。

本業務の受託者を選定するため、下記のとおり、「埼玉版SDGs官民連携プラットフォーム水辺空間の持続可能な利活用及び環境課題解決に向けた部会業務委託」に係る企画を募集する。

概要

1 業務名

埼玉版SDGs官民連携プラットフォーム水辺空間の持続可能な利活用及び環境課題解決に向けた部会業務委託

2 業務内容

埼玉版SDGs官民連携プラットフォーム水辺空間の持続可能な利活用及び環境課題解決に向けた部会業務委託における仕様書のとおり

3 履行期間

契約締結日から令和7年3月31日(月曜日)

4 金額

12,465,200円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。

本業務の契約締結に係る上限額(消費税及び地方消費税相当額を含む)であり、予定価格はこの範囲内で別途算定する。なお、上記の上限額は消費税を10%とした場合の金額とする。

5 応募資格

次の1から6に該当する者であること。

  1. 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
  2. 提案者は単独法人であること。ただし、当該業務の一部について協力企業等に再委託等することを妨げるものではない。再委託をする場合は、再委託先、再委託内容、金額を明記すること。なお、再委託先の金額が受注者の金額(再委託先の金額を除く)を上回らないこと。
  3. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
  4. 本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
  5. 埼玉県財務規則(昭和39年埼玉県規則第18号。以下「財務規則」という。)第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者ではないこと。
  6. 公示日から提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成21年3月31日付け入審第513号)に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。

 

6 企画提案競技スケジュール

  • 質問事項の受付期限:令和6年4月22日(月曜日)~5月9日(木曜日)17時00分まで
  • 質問事項の回答:令和6年5月10日(金曜日)
  • 企画提案書の提出期間:令和6年5月13日(月曜日)~5月17日(金曜日)17時00分まで
  • 審査期間・通知:令和6年5月下旬まで
  • 事業開始:令和6年6月上旬

7 実施要項等


お問い合わせ

県土整備部 河川環境課 河川環境担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第二庁舎3階

ファックス:048-830-4866

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