埼玉スタジアム2002公園、熊谷スポーツ文化公園ネーミングライツ公募事務委託簡易公募型プロポーザルの実施について［公園スタジアム課］

1.目的

埼玉スタジアム2002公園、熊谷スポーツ文化公園及び両公園に所在する公園施設（埼玉スタジアム2002、熊谷ラグビー場、熊谷陸上競技場、彩の国くまがやドーム等）のネーミングライツ導入に係る支援業務を目的とする。両公園の詳細は、それぞれ以下の「現況調書」を参考とすること。

なお、歳入歳出予算の本委託に関する金額に減額等があったときは、企画提案競技を停止、中止又は取り消すことがある。その際には既に要した費用を県に請求できない。

2.内容

委託業務名

埼玉スタジアム2002公園、熊谷スポーツ文化公園ネーミングライツ公募事務委託

委託箇所

埼玉県都市整備部公園スタジアム課内

委託業務内容

仕様書のとおり

履行期間

契約締結日から令和9年3月31日まで

委託費の上限額

82,600,000円（消費税及び地方消費税を含む）

※本業務の契約締結に係る上限額（消費税及び地方消費税を含む）であり、予定価格については、この範囲内で別途算定する。

スケジュール

（1）ホームページへの掲載令和8年3月31日（火曜日）

（2）質問事項受付開始令和8年3月31日（火曜日）

（3）質問事項受付期限令和8年4月7日（火曜日）午後5時

（4）質問事項に対する回答令和8年4月9日（木曜日）

（5）参加申込書の提出期限令和8年4月14日（火曜日）午後5時

（6）企画提案書等の提出期限令和8年4月20日（月曜日）午後5時

（7）企画提案書等に係るプレゼンテーション令和8年4月28日（火曜日）

（8）契約候補者決定令和8年4月28日（火曜日）

（9）審査結果通知、正式見積徴収、契約の締結令和8年5月1日（金曜日）以降

（10）事業実施契約締結日から令和9年3月31日（水曜日）

3.応募資格

（1）応募者一般資格要件

次に掲げる要件を全て満たす者であること。

ア地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

イ埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。

ウ会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。

エ埼玉県物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。ただし、登録申請中など、登録されることが確実と見込まれる場合はこの限りではない。この場合、登録申請の状況は企画提案書等に係るプレゼンテーション、及び個別のヒアリングで確認する。なお、令和8年6月時点で名簿に登録されない場合は契約を解除し、それまでに要した経費を県は負担しない。

（参考）

令和7・8年度物品等競争入札参加資格審査【新規（随時）】の申請受付サイト

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0212/buppin0506/zuizi0506.html

オ法人税、法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等、納付すべき税金を滞納していないこと。

カ本件募集の公示日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。

キ本件募集の公示日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。

ク過去（令和6年4月1日以降）に、国や地方公共団体から本件と同規模の調査業務等を受託し、誠実に履行した実績を有するものであること。

（2）日本語により随時、迅速かつ具体的な連絡、調整、協議等が可能な者であること。

（3）共同企業体（JV）による応募は認めない。