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掲載日：2023年7月31日
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児童虐待事案の増加に伴い、児童相談所の業務内容が複雑・高度化する中で児童相談所の適切な運営を図るため、子どもの権利擁護機関としての児童相談所が機能しているかどうかを確認するため、第三者による評価を実施するにあたり、「令和5年度埼玉県児童相談所第三者評価業務委託」の企画提案を公募します。
別紙「令和5年度埼玉県児童相談所第三者評価業務委託仕様書（案）」に基づいて、一体的に業務運営・管理を行うものとする。
埼玉県中央児童相談所
令和5年8月15日から令和6年3月15日
934,000円（消費税額及び地方消費税額を含む）
次の（1）から（7）の全てを満たす事業者であること。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
（3）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てをしていない者であること。
（4）民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てをしていない者であること。
（5）本業務の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱(平成21年3月31日付け入審第513号)に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。
（6）本業務の公告日から落札決定までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱(平成21年4月1日付け入審第97号)に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
（7）法人税、法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納していない者であること。
委託先候補者
一般社団法人日本児童相談業務評価機関（東京都北区）
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