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掲載日：2026年2月25日
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長瀞射撃場の施設のあり方調査業務委託について、下記のとおり公募プロポーザルを行うので公告します。
長瀞射撃場は、施設の老朽化等に伴う収支の悪化が課題となっており、さらに獣害対策の強化など新たな課題も顕在化している。
このため、狩猟人材の育成、射撃スポーツの振興など様々な役割を担う長瀞射撃場の施設整備の方向性の検討に向けて、今後の行政需要の見通しや、効果的な設備のあり方を把握するためのデータ収集や推計、分析等を行う調査を行う。
当該調査の受託者を選定するための企画提案を下記のとおり募集する。
長瀞射撃場の施設のあり方検討調査業務委託
「長瀞射撃場の施設のあり方検討調査業務委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。
契約の日から令和8年10月30日まで
9,784,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）
下記の要件をすべて満たす者とする。
（1）平成28年4月以降、本業務と同種又は類似業務について、国、地方公共団体等との契約実績があり、誠実に履行した実績があること。（※類似業務とは、公共施設の整備・運営に関する調査業務や射撃場の管理運営業務、野生鳥獣対策に関する調査業務等をいう。）
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者ではないこと。
（3）埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者ではないこと。
（4）企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
（5）企画提案書の提出期限までに、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けている者ではないこと。
（6）民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。
（7）法人税、法人都道府県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者ではないこと。
本プロポーザルに係るその他の事項については、「長瀞射撃場の施設のあり方検討調査業務委託に関する提案募集要項」及び「仕様書」による。
本業務に関する予算は、令和8年度埼玉県一般会計予算案が議決されなかった場合又は予算額に減額があった場合は、企画提案競技を延長又は停止する。なお、上記に伴い、企画提案競技に要した費用を県に請求することはできない。
| 募集要項の公開 | 令和8年2月25日（水曜日） |
| 質問の受付期限 | 令和8年3月10日（火曜日）午後3時 |
| 質問への回答期限 | 令和8年3月17日（火曜日） |
| 企画提案競技参加申込書の提出期限 | 令和8年3月19日（木曜日）午後3時 |
| 企画提案書の提出期限 | 令和8年3月27日（金曜日）午後3時 |
| 企画提案審査実施 | 令和8年4月8日（水曜日）予定 |
| 契約候補者決定 | 令和8年4月9日（木曜日）予定 |
| 契約締結 | 令和8年4月中旬頃 予定 |