企業誘致重点ターゲット調査分析等業務委託に係る企画提案競技の実施について

県では、企業誘致戦略に重点分野を位置付け、企業誘致を推進しております。
本業務は、本県経済の持続可能な成長を展望し、より付加価値の高い成長産業を呼び込み、県内企業とのコラボレーションを一層活性化させるなど、より大きな経済効果を創出させていくため、県が誘致の対象とする現行の重点分野を多方面から見直し、改めて、重点分野を設定することを目的とするものです。
あわせて、県の支援策に直結する効果的な提案を行うものとします。

当事業の委託候補者を選定するため、企画提案競技を次のとおり実施します。

※令和7年3月5日（水曜日）に質問への回答を掲載しました。

委託業務の内容

業務名

企業誘致重点ターゲット調査分析等業務委託

業務の内容

「企業誘致重点ターゲット調査分析等業務委託仕様書」のとおり

委託料

7,000,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む）を上限とする。

履行期間

契約日から令和7年9月30日まで

応募資格

企画提案書を提出することのできる者は、（1）～（8）までに掲げる条件を全て満たす者とする。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に規定する者でないこと。
（2）埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号。以下「財務規則」という。）第91条の規定により、埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者ではないこと。
（3）公示日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成21年3月31日付け入審第513号）に基づく入札参加停止措置を受けていない者であること。
（4）公示日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成21年4月1日付け入審第97号）に基づく入札参加除外措置を受けている者でないこと。
（5）民事再生法（平成11年法律第225号）による再生手続開始の申立て、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われている者でないこと。
（6）法人税、法人（都道府）県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税等の納付すべき税金を滞納している者でないこと。
（7）物品の買入れ等に係る入札参加資格に関する告示（令和 4 年埼玉県告示第 747 号）に基づき、業種区分「催物、映画及び広告の企画・製作並びにその他業務」のうち「市場調査業務又は集計・調査、企画研究、計画策定業務」に登録されている（登録されるものを含む）こと。
（8）令和2年4月以降当該企画提案競技の公募開始日までの間に、国、地方公共団体、民間企業等における類似業務を元請けとして受託し、誠実に履行した実績を有すること。（類似業務とは、「産業振興や企業支援等に関する調査・分析、施策検討等の業務」をいう。）

スケジュール

質問事項受付開始・・・・・・・・・・・令和7年2月21日（金曜日）
質問事項受付期限・・・・・・・・・・・令和7年2月28日（金曜日）17時まで
質問事項の回答・・・・・・・・・・・・令和7年3月 5日（水曜日）
企画提案参加申込書の提出期限・・・・・令和7年3月 7日（金曜日）17時まで
企画提案書の提出期限・・・・・・・・・令和7年3月12日（水曜日）17時まで
第1次審査（書類審査）・・・・・・・・・令和7年3月19日（水曜日）
第2次審査（プレゼンテーション審査）・・令和7年3月21日（金曜日）
選考結果発表・・・・・・・・・・・・・令和7年3月26日（水曜日）

※書類審査は応募者が4者以上の場合のみ実施
※第2次審査は、第1次審査通過者に対し実施
※選考には、提出された企画提案書等のみを用いることとする。
※質問については、上記スケジュールにて書面（電子媒体）で対応する。