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掲載日：2026年7月1日
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委託者が従来実施している「埼玉県観光入込客統計調査」の観光入込客数、観光消費額単価及び観光消費額について、観光庁の「観光入込客統計に関する共通基準調査要領」に新たに追加された手法による調査結果との比較検証を行う。この事業の受託者を選定するための企画提案を、下記のとおり募集する。
観光入込客統計に係る比較検証業務委託
観光入込客統計に係る比較検証業務委託 仕様書のとおり。
契約日から令和9年3月19日（金曜日）（予定）
予算額4,800,000円
※本業務の契約締結に係る上限額（消費税及び地方消費税相当額を含む）であり、予定価格はこの範囲内で別途算定する。
次に掲げる要件を全て満たす者であること。
（1）過去3年間に国の「観光入込客統計に関する共通基準」に基づく統計業務について地方公共団体又は観光協会との契約を誠実に履行した実績を有する者であること。
（2）埼玉県の物品の買入れ等に参加する者に必要な資格等に関する告示（令和6年埼玉県告示833号）に基づき、業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」のうち小分類「市場調査業務」に登録された者であること。
（3）次のアからカまでのいずれにも該当すること。
ア 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
イ 埼玉県財務規則（昭和39年埼玉県規則第18号）第91条の規定により埼玉県の一般競争入札に参加させないこととされた者でないこと。
ウ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後に埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。
エ 本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者である こと。
オ 法人税、法人県民税、法人事業税、特別法人事業税、消費税及び地方消費税等納付すべき税金を滞納していない者であること。
カ 本件企画提案競技の公告日から本契約の成立までの期間に、埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
企画提案審査…………………………………7月下旬（予定）