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掲載日:2023年12月18日
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※令和4年4月1日(一部改正)
埼玉県総務部が行う、建築物の管理に関する業務のうち、建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部)に記載されている業務をいう。(同仕様書に基づき積算を行うか否かは問わない。)
埼玉県建設工事等最低制限価格制度実施要領(PDF:123KB)を準用する。
具体的には、以下のとおりとする。
最低制限価格={(直接人件費+直接物品費)×0.97+業務管理費×0.9+一般管理費等×0.68}×1.1
※令和4年4月1日以降の公告について、改正後の要領を準用する。
建設工事等に係る入札結果等の公表要領(PDF:857KB)(同要領第3条(4)を除く。)に準じ、予定価格・最低制限価格を事後公表する。
平成26年度委託分から実施する。
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