埼玉版働き方改革ポータルサイト > 県内企業の事例 > 働き方改革に取り組む企業 > 平成都市技研株式会社
ここから本文です。
掲載日:2022年1月6日
取組項目:テレワーク制度の導入・拡大
○在宅勤務規程の整備
○育児・介護休業等に関する規程の作成
○在宅勤務に向けたPC環境の整備
○在宅勤務規程の整備
・テレワークによる在宅勤務をWi-Fi等の通信環境の準備が整った従業員から実施した。
・働き方の見直しにより、増加した自由時間の一部を地域社会の貢献活動に充て、共助社会の役割を果たす。
○育児・介護休業等に関する規程の作成
・規程の作成後、男性1名が「育児休業」を取得するという効果が見られた。
・クライアント等の理解もあり、「在宅勤務」が社会のノーマルな働き方として浸透している実感がある。
○在宅勤務に向けたPC環境の整備
・テレワーク制度の導入をIT環境整備の機会と考え、ノートPCの全社的導入を決断した。
・男性の「育児休業」では、子供たちとの“ふれあい”の時間が多く持てて、家族サービスに貢献できたと本人から感謝された。
・クライアントからの電話について「不在」に対する先方からのクレームを心配したが、「在宅勤務」「育児休業」に対する社会的な理解が得られてきたと実感できた。
平成都市技研株式会社 代表取締役 幸森 康夫 様
女性の活躍できる社会、子育て世代が安心して働ける社会を構築するためには、テレワークがノーマルな働き方として社会に浸透していくことが必要である。
このような社会の変革に即応しテレワーク勤務の普及に努め、男性も女性も、育児・介護に従事する全ての社員も安心して働ける職場環境の整備・改善に努める。
企業名 |
平成都市技研株式会社 |
業種 |
学術研究、専門・技術サービス業 |
業務内容 |
区画整理、都市計画、補償、測量、土木設計・監理 |
所在地 |
所沢市 |
従業員数 |
10名(男性7名、女性3名) |
URL |
取組内容について詳しく知りたい方は、県多様な働き方推進課(048-830-3965)にお問い合わせください。
県では働き方見直しについて、アドバイザーの派遣により取組の支援を行っています。働き方見直しを行いたい企業はお申込みを御検討ください。