テレワーク・時差出勤

働く人のそれぞれの事情に合わせた多様な働き方を実現する上で、テレワークや時差出勤制度の導入が有効です。 

テレワークとは

埼玉県テレワークポータルサイトを開設しました。テレワークに関する情報が満載です。

テレワークは「ICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」です。インターネットなどのICTを利用することで、本来勤務する場所から離れ、自宅などで仕事をすることができます。

テレワークには3つの形態があります。

在宅勤務・・所属するオフィスに出勤しないで自宅を就業場所とする働き方です。

モバイル勤務・・移動中や顧客先、カフェなどを就業場所とする働き方です。

サテライトオフィス勤務（施設利用型勤務）・・所属するオフィス以外の他のオフィスや遠隔勤務用の施設を就業場所とする働き方です。

時差出勤とは

時差出勤制度は、社員の始業時刻や終業時刻をずらした出勤方法のことで、従業員はあらかじめ定められた範囲の時間で出社する制度です。また、始業、終業の時刻を労働者の決定に委ねる制度として、フレックスタイム制度があります。この制度は、1日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯（コアタイム）と、その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯（フレキシブルタイム）とに分けるものです。

テレワークに関する県の支援

〇アドバイザー派遣事業
テレワークや働き方改革に取り組みたいという企業に中小企業診断士や社会保険労務士などのアドバイザーを派遣し、アドバイスします。
※訪問のほか、電話又はWEB会議システムでもご相談いただけます。
詳細はテレワークや働き方改革に係るアドバイザー派遣をご覧ください。

テレワーク業種別ガイドライン

経営課題解決のためのテレワークの推進を支援するため、テレワーク業種別ガイドラインを作成しました。テレワーク導入のプロセスや、企業の取組事例などを紹介しています。

  テレワーク業種別ガイドライン

自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン

厚生労働省では、自営型テレワーカーのトラブルの防止などのため、契約条件の文書明示などの必要事項を記載した「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」を公開しています。

自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン

事例紹介

働き方改革ポータルサイトでは、テレワークの導入等に取り組んだ企業の事例を紹介しています。

働き方改革に取り組む企業
https://www.pref.saitama.lg.jp/womenomics/hatarakikata/model.html

テレワーク等の柔軟な働き方の導入は、従業員の離職防止等にもつながる取組です。
テレワークを導入し、多様な働き方を実現しましょう。

 ホテル・旅館・サテライトオフィスでテレワーク

県内のホテル・旅館・サテライトオフィスを利用したテレワークに関する情報については、下記ページをご覧ください。 

埼玉県テレワークポータルサイト テレワークスペース

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