令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

生存権を保障する県営住宅こそ増設を-700戸整備の根拠は-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

そもそもニーズ調査でこれだけ不足が予想されながら、なぜ700戸整備なのか、この数字の根拠が分かりません。2060年推計では南部・南西部・東部地域のほか、県央・川越比企・西部地域の6地域で不足が見込まれているわけです。
そもそも700戸整備では全く足りないと思いますが、都市整備部長、その根拠を御説明ください。

A　伊田恒弘　都市整備部長

基本的な考え方といたしまして、2060年には各ブロックでニーズに対応できるよう、分析に基づいて県営住宅の再編整備を検討し、ニーズに応じた県営住宅の供給を確保しようと考えているものでございます。
10年間で整備を計画している約700戸は、建設後50年を迎える団地で建替えによる増設の効果が大きいと見込まれる団地について、高さ制限などを考慮いたしまして建設可能な概算戸数を算定したものでございます。

再Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

今の団地の建替え、10年間で建替えというふうに御答弁いただきましたが、何団地の建替えをイメージしていらっしゃるのか、お願いいたします。

再A　伊田恒弘　都市整備部長

10年間での建替えの予定があるものは4団地でございます。

再々Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

この10年間で4団地、余り建替えをするわけではないということだということが分かりましたが、結局は何戸増えるのかというのを最後にお願いいたします。

再々A　伊田恒弘　都市整備部長

10年間で整備を計画しているものは700戸でございます。これは、建設後50年を超える団地を建替える等により、その時に高さ制限等を考慮して建設可能な概算戸数で増える数でございます。現在住んでいる方などもそこに住み替えいただくという事でございます。
ただそれが300戸建替えるからと言って300戸そのまま埋まるということではないので、現在住んでいる方がまた元に戻ってくる数以外のところが増える、それプラス700の400がある、ということでございます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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