令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

県水道用水料金・流域下水道維持管理負担金の引上げについて-ダム強行の責任は-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

埼玉県は節水による水需要の低下、老朽施設の更新による費用増加を認識しながら、大型水資源開発事業である八ッ場ダムと思川開発事業を強行しました。
八ッ場ダム県負担は1,092億円、思川開発は令和4年度総事業費1,850億円が今年2,100億円に膨れ上がり、県負担も169億円から193億円に24億円も増額されました。このうち、利水負担は水道会計の減価償却として料金負担に跳ね返ります。
八ッ場ダムも思川開発も、民主党政権時代の撤退にチャンスがありました。なぜそのとき将来推計を行い、撤退と判断できなかったのでしょうか。県の判断ミスの責任を県民にしわ寄せをする、知事、このようなことを県民が納得できるでしょうか。

A　大野元裕　知事

我が国の人口の3分の1が集中する首都圏の水源として重要な役割を果たしている利根川及び荒川水系の水需給バランス確保のため、本県は関係都県と共にダム等の水資源開発事業に参画しています。
水は人が暮らしていく上で欠かすことができない資源であり、渇水期を含め、常に安定供給が強く求められています。
平成19年度に策定した「埼玉県長期水需給の見通し」において、必要な水道用水は毎秒約34立方メートルと見込んでいました。
これを満たすには、八ッ場ダム、思川開発事業の水資源開発施設が必要となることから、民主党政権時代も事業参画を継続したところであります。
令和元年度に完成した八ッ場ダムに加え、最後のワンピースである思川開発事業の完成により、本県が必要とする水が確保され、県民の安定した暮らしが実現できたと考えています。
また、ダムは水の確保のみならず、洪水被害を抑制する効果を有しています。
令和元年東日本台風では、八ッ場ダムを含む利根川上流のダム群で洪水調節機能を最大限に発揮しました。
御指摘のように、撤退の判断をしなかったことにより、利根川流域での甚大な被害が回避され、貴重な県民の命と財産が守られました。
八ッ場ダム、思川開発事業については、安定的な水の確保に加え、県民の貴重な生命、財産を守る機能としても必要不可欠なものであり、事業参画の判断は正しかったと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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