令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

埼玉で保育したい、子どもをあずけたいと思える保育運営を-県の単独補助である障害児加算の廃止は撤回を-確実な措置を-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

ふじみ野市では、施設に対し障害児1人当たり月額9万490円を補助しています。既に交付税で措置をしているのです。もしも県の補助事業2万円分が廃止された場合、月額7万490円となってしまいます。
現在の補助額と同等、若しくはそれ以上に市町村が措置していくとお考えですか、福祉部長に伺います。

A　細野正　福祉部長

たびたび同じ答弁になりますけれども、同じ表現になりますが、国から市町村への地方交付税措置は年々手厚くなってきておりまして、今年度は障害児1人当たり年間約163万円、月額で換算すると約13万5千円まで増額されております。
議員お話しの例では、県の補助事業2万円分が廃止された場合、月額70,490円になってしまうとのことですが、措置されている交付税を活用すれば、補助単価が下がることはないと思います。
国から12月5日付けで改めて障害児保育に係る地方交付税の活用について通知がありました。
市町村に対して、この通知の趣旨を改めてお伝えし、障害児保育の充実を働き掛けてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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