令和6年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（伊藤はつみ議員）

生存権を保障する県営住宅こそ増設を-埼玉の県営住宅戸数は充分か-

Q　伊藤はつみ　議員（共産党）

埼玉県の県営住宅は、令和6年4月時点で2万7,104戸、市町村分を含めた公営住宅全体は1.23パーセントで全国平均を大きく下回っています。令和5年度の住宅応募倍率は、県北や秩父は0.8倍ですが、県南と県央は4倍です。
私は、ふじみ野市の民間賃貸住宅に住むシングルマザーから相談を受けました。5歳のお子さんを育てながら東京の福祉施設で働いています。今の住まいはワンルーム、お子さんが小学校に入学するまでに子供部屋が確保できる住宅に移りたいと県営住宅に4年間応募し続けていますが、当選しません。ふじみ野市は倍率が常に高く、平均で5倍、空き室もなかなか出ません。応募倍率の低い地域に申し込むことは、保育所問題と仕事の通勤時間、駅までの交通費を考えると難しいと話しておられます。
都市整備部長に伺います。
現在の県営住宅の戸数で充分と考えておられるのでしょうか。

A　伊田恒弘　都市整備部長

公営住宅等に関するニーズは、世帯年収や居住面積、家賃負担等から推計しております。
一方、ニーズに対する供給は、県営住宅や市町村営住宅のほか、低廉な家賃の公的賃貸住宅や住宅セーフティネット法に基づくセーフティネット登録住宅も対象として推計しております。
本県では、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅の戸数を踏まえると、県全体で現時点ではニーズ以上の供給があると推計しており、県営住宅につきましても不足はないものと考えております。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
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